「加憲」で国民合意めざす

公明新聞:2012年5月3日(木)付

民意反映する選挙制度改革の必要性を訴える山口代表、太田議長、竹谷、高木(陽)、高木(美)の各氏ら=2日 東京・新宿駅西口民意反映する選挙制度改革の必要性を訴える山口代表(左から3人目)、太田議長(左隣)、(左から)竹谷、高木(陽)、高木(美)の各氏ら=2日 東京・新宿駅西口

公明が憲法記念日街頭演説
環境権の創設視野に
より民意反映する 選挙制度改革が必要

きょう3日は65回目の憲法記念日。公明党は2日、全国各地で憲法記念日街頭演説会を開催し、山口那津男代表、井上義久幹事長は、日本国憲法の「恒久平和主義」「基本的人権の尊重」「国民主権主義」の3原則で示された普遍的価値を守ると力説した上で、「環境権」などを加える「『加憲』の立場で議論していく」と強調。最高裁から「違憲」が指摘された選挙制度について、より正しく民意を反映する方向性へ改革すべきだと強調した。

【東京】東京・新宿駅西口で開かれた街頭演説会で山口代表は、国民主権主義に関連して、選挙制度改革の方向性に触れ「民意を正しく反映することに大きな価値を置かなければならない。最高裁が『1票の価値』を重視するのは、等しい価値の民意が国会に反映されるべきだと考えているからだ」と強調。

さらに、各党協議会での調整が難航している衆院選挙制度改革に関して、「今の選挙制度では、国民の歓心を得やすいところを誇大に強調した政権が誕生している。議席が行ったり来たり大きく揺れるのは、むしろ民意の反映をないがしろにしている結果だ。大きな観点に立ち、選挙制度改革を行うべきだ」との考えを示した。

また、公明党として「加憲」すべき対象として、良好な環境の下で生活する権利である「環境権」を例示。昨年の東京電力福島第1原子力発電所事故による深刻な環境破壊に触れ、「環境権を基本的人権に加えることは、最も国民のコンセンサス(合意)が得られやすい課題だ。環境権を憲法に加えることで、改正論議が進められることを期待したい」と述べた。

一方、太田あきひろ全国代表者会議議長(次期衆院選予定候補=東京12区)は、選挙で約束したことを実行せず、約束していないことをやる民主党政権では「主権在民が実現していない」と鋭く批判した。

このほか、高木陽介幹事長代理、高木美智代衆院議員、竹谷とし子参院議員らが出席した。

横浜市【神奈川】党神奈川県本部(上田いさむ代表=前衆院議員、次期衆院選予定候補=神奈川6区)は横浜市内で街頭演説会を開催。山口代表のほか、松あきら副代表、上田県代表、古屋範子女性委員長(衆院議員)、浜田昌良参院議員、石毛宏幸党市民活動局次長(次期衆院選予定候補=比例南関東ブロック)が出席し、公明党への支援を呼び掛けた。

この中で山口代表は、国民が直接選挙で首相を選ぶ首相公選制について「人気投票みたいなことになる。(現行の衆院)小選挙区の制度でさえ、選挙をやるたびにふらふらと(民意が)揺れ動く状況の中で、首相を選挙で選ぶのは心配な点がある」との考えを示した。

一方、上田県代表は経済対策で政府が十分な成長戦略を示さない点を指摘し、「経済の立て直しに全力を尽くす」と力説した。

仙台市【宮城】井上幹事長は、党宮城県本部(石橋信勝代表=県議)が仙台市内で行った街頭演説会に出席し、公明党の憲法に対する考え方を訴えた。

井上幹事長は、憲法改正をめぐる議論が活発になっている現状に触れ、「拙速な改憲は許されない。公明党は、憲法3原則の堅持に努めていく」と強調。さらに「憲法審査会については、憲法の展開のあり方について広く国民のコンセンサスを得るよう取り組みたい」と訴えた。

また、井上幹事長は、「震災を通して“人間のため”の憲法でなければならないと実感した。公明党は加憲の立場で環境権、プライバシー権を加える」との考えを示した。

京都市【京都】党京都府本部(竹内譲代表=衆院議員)は京都市内などで街頭演説を行った。

このうち、JR京都駅前では竹内府代表が井上教子同副代表、大道義知同幹事長(いずれも京都市議)らと共に出席した。

竹内氏は憲法の平和理念に触れ、「恒久平和主義を将来にわたって堅持していかなければならない」と主張。また、東海・東南海・南海の3連動地震など大規模災害に備えた防災・減災対策を訴え、「道路、橋などのインフラ(社会基盤)整備や、病院、消防・警察署の耐震化、木造住宅密集地域の対策強化などに全力を挙げていく」と語った。

岐阜市【岐阜】党岐阜県本部は岐阜市で街頭演説会を開催。同県本部の魚住裕一郎顧問(参院議員)、岩花正樹代表、水野吉近幹事長の両県議らが参加した。

魚住氏は「憲法第25条の『健康で文化的な最低限度の生活を営む権利』は、東日本大震災の被災者にもしっかり保障されなければならない」と主張。復興特区などを柱とする復興基本法制定をリードした公明党の実績を紹介し、「今後も被災地の復興と再生に全力で取り組む」と力説した。

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