被災者の生活保護守る

公明新聞:2012年4月23日(月)付

担当者に賠償金の活用例を周知
浜田氏が推進

福島県は9日、原発事故による東京電力の賠償金が、被災した生活保護世帯の自立更生に必要な経費として認められるための活用例を、県内自治体の担当者に周知徹底した。

義援金や賠償金を「収入」とみなされ、生活保護の支給を停止される世帯が県内で相次いだ問題を受け、公明党の浜田昌良参院議員が3月22日の参院予算委員会などで質問し、推進したもの。

具体的には、携帯電話やパソコンのほか、子どもの修学旅行や部活動、資格・免許取得など、「ある程度先の将来に要する経費」を自立更生計画書に計上できるとした。

厚生労働省は昨年5月、被災した生活保護世帯が義援金などを受け取った場合、自立更生に必要な額は収入とみなさないとする文書を各自治体に配布。

しかし、徹底が不十分だったため、自立更生に必要な内容の線引きについては自治体の判断に差があり、生活保護を打ち切られる事態が発生していた。

こうした状況を受け浜田氏は、参院予算委員会で福島県が自立更生計画書に計上できる指標を作成した場合、国はそれを尊重すべきだと提案。

小宮山洋子厚労相は「福島県がそうした決定をした場合には、その考えを尊重したい」と答えていた。

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