“列島強靱化”に予算を

公明新聞:2012年4月21日(土)付

首都直下地震対策などについて藤井教授から講演を聞く党合同会議=20日 参院議員会館首都直下地震対策などについて藤井教授(右端)から講演を聞く党合同会議=20日 参院議員会館

首都直下地震対策で藤井教授の講演聞く
党合同会議

公明党の首都直下地震対策本部(総合本部長=太田昭宏全国代表者会議議長、本部長=上田勇前衆院議員)と東海・東南海・南海地震による超広域災害対策プロジェクトチーム(西博義座長=衆院議員)は20日、参院議員会館で合同会議を開き、京都大学大学院の藤井聡教授から「平成・関東大震災に備えるために」と題した講演を聞いた。

席上、藤井教授は首都直下地震対策として、徹底的な減災対策や救援・復旧体制の強化、首都機能の分散化が必要と説明。

首都圏から経済機能を分散化させるため、全主要企業に地方移転の検討を促す事業継続計画(BCP)を推進するとともに、地方への新幹線や高速道路の整備促進を主張した。

一方、新幹線や高速道路が整備された都市は商業・産業が活性化していることに言及。「いまここで防災・減災ニューディールをやるかやらないかが日本の未来を決める」と強調し、公共事業関係費の拡大による“列島強靱化”を訴えた。

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