東日本大震災 仮設住宅の住環境改善

公明新聞:2012年4月20日(金)付

仮設住宅入居者の要望を聞く井上幹事長ら=今年1月7日 仙台市仮設住宅入居者の要望を聞く井上幹事長(中央)ら=今年1月7日 仙台市

入居期間1年延長、追いだき可能な風呂へ
物置も国負担で設置
調査もとに公明が推進

東日本大震災の仮設住宅について、厚生労働省は17日、原則2年の入居期間を1年延長すると発表し、プレハブ仮設住宅への風呂の追いだき機能取り付けと、家財道具を収納する物置設置を国庫負担の対象に追加することを明らかにした。公明党が現地調査で被災地のニーズ(要望)をきめ細かくつかみ、国会質問で要請した結果、実現の運びとなった。

入居期間延長の対象は、プレハブ仮設住宅に加え、民間賃貸住宅などを借り上げる“みなし仮設住宅”の合計約12万戸(約33万人)。被災地では災害公営住宅の整備などが進まず、仮設住宅入居者が恒久的な住まいを確保できるようになるまでには、まだ時間がかかると見込まれるため、延長することとした。

一方、プレハブ仮設住宅の風呂の追いだき機能と物置は、住環境改善策として設置費用を災害救助法による国庫負担の対象に追加。保温機能がないためにお湯が冷めやすいことや、プレハブの手狭な部屋に家財が入りきらないことから、入居者の改善を求める声が高まっていた。

公明党は、厳しい夏の暑さと冬の寒さに耐えなければならないプレハブ仮設住宅の住環境を改善するため、現場の声を聞きながら政府に対策を要請。風呂の追いだき機能と物置の設置を求める入居者の要望は、党宮城県本部が今年1月に実施したアンケート調査でしっかりと掌握した。

その調査結果を2月15日の衆院予算委員会で高木美智代さん、3月6日の衆院東日本大震災復興特別委員会で石田祝稔氏がそれぞれ取り上げ、改善を粘り強く迫った。これに対し、小宮山洋子厚労相は物置を「前向きに検討」と約束。風呂の追いだき機能も最後まで難色を示したものの「来年(来期の冬)は進めるように努力したい」と答えていた。

公明の取り組みに感謝
水梨コミュニティセンター仮設住宅自治会長 佐藤 寿さん


住民から「仕事から帰ると風呂が冷めきって入れない。沸かし直しが負担だ」「仮設住宅は部屋も収納スペースも小さく、物の置き場所に困っている」という声が相次いでいました。震災から1年が過ぎ、ようやく仮設住宅の風呂の追いだき機能の追加と物置の設置が決まり、少しは前に進めた感じです。

公明党が、この問題に早くから取り組んでくれ、ありがたく思っています。次は、被災者が未来への希望を持てるよう災害公営住宅の早期整備に期待しています。(宮城・気仙沼市)

公明新聞のお申し込み

公明新聞は、激しく移り変わる社会・政治の動きを的確にとらえ、読者の目線でわかりやすく伝えてまいります。

新聞の定期購読