障害者支援法案が可決

公明新聞:2012年4月19日(木)付

難病への差別なくせ
衆院厚労委で古屋さん

障がい福祉サービスの対象に政令で定める難病患者を加える「障害者自立支援法改正案」が18日、衆院厚生労働委員会で、民主、自民、公明3党の提案により、支援の必要度を表す「障害程度区分」の名称を「障害支援区分」と改めるなどの修正を行った上、賛成多数で可決した。

修正により、法律名を「障害者総合支援法」と改め、これまで身体障がい者に限られていた「重度訪問介護」を重度の知的障がい者、精神障がい者にも拡大する。公明党の主張で、事業者の責務に「障害者等の意思決定の支援に配慮する」と「常に障害者等の立場に立って支援」との文言が明記された。

また、障がい者の自立を促進するため、障がい者が働く施設から優先的に商品を購入するよう国などに求める「障害者優先調達推進法案」を委員長提案として本会議に提出することを決めた。

採決に先立つ質疑で公明党の古屋範子さんは、障がい福祉サービスの対象に難病を加えることに関し、病名で助成対象を線引きすると新たな差別が生まれる懸念があると指摘。総合的な難病対策を推進するための難病対策推進基本法(仮称)の制定を訴えた。

小宮山洋子厚労相は「総合的に法制化もめざして、速やかに検討を進めて結論を出していきたい」と答えた。

海外企業の誘致へ大胆な支援を
衆院経産委で江田氏が訴え

質問する江田氏=18日 衆院経産委18日の衆院経済産業委員会で公明党の江田康幸氏は、日本への海外企業誘致などを目的とした「特定多国籍企業による研究開発事業等の促進に関する特別措置法案」について、より大胆な内容とすべきだと主張した。

江田氏は、同法案の柱である法人実効税率を29%弱まで引き下げる点に触れ、依然として諸外国に比べて見劣りすると指摘。立地補助金や特区制度と一体で誘致するとしても「もっと大胆な支援措置が必要だ」と訴えた。

枝野幸男経産相は「これでは足りないというのは指摘の通りだと思う」と答えた。

また江田氏は、企業誘致には日本経済の活性化が必要だと強調。防災、減災という観点から、社会資本への集中投資を提案した。

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