改正沖縄2法案が成立へ

公明新聞:2012年3月30日(金)付

党沖縄方面議長 遠山清彦 党沖縄方面議長 遠山清彦

党沖縄方面議長・遠山清彦衆院議員に聞く
経済自立へ一括交付金
妊産婦医療や修学支援など離島振興策の充実も
公明、修正協議をリード

完成した黒糖工場を視察する遠山氏今後10年間の沖縄振興の土台になる「沖縄振興特別措置法(沖振法)案」と「駐留軍用地返還特別措置法(軍転法)案」の2改正案がきょう30日に成立する見通しだ。沖縄の立場に立ち、政府案を大きく修正させた公明党の取り組みを遠山清彦・党沖縄方面議長(衆院議員)に聞いた。

—沖縄2法案の意義は。

遠山清彦・沖縄方面議長 沖振法は1972年の本土復帰に合わせて施行され、10年ごとに延長・改正されてきました。当初は本土と沖縄の格差を埋めることが大きな目的でしたが、本土復帰40周年に当たる今回は、沖縄が主体的に振興計画を策定し、自立型経済をめざして施策を実施できる仕組みに変えました。その象徴が一括交付金制度の創設です。

公明党は、米軍基地返還後の跡地利用に関する軍転法と併せて、沖縄の新たな10年の振興のあり方を決める非常に重要な法案との認識で法整備に全力を挙げました。

—具体的には。

遠山 政府案が提出されてから二つの目標を掲げました。一つは、与野党で2法案についてきめ細かく協議し、野党の提案を修正案に盛り込むことです。実際、10年前にはなかった与野党のプロジェクトチームを3月9日に設置して協議を重ね、公明党など野党が求めた項目の8割以上を修正案に反映させることができました。

もう一つは、2法案が期限切れを迎える3月31日までに必ず成立させるということです。「期限切れになっても、それは与党の責任だ」という考えも一部の野党議員にありましたが、公明党は「国会状況がどうあれ、沖縄振興は政争の具にしてはならない」と訴え、与野党の合意形成を加速化させました。

—修正のポイントについて。

遠山 沖縄の振興を強力に推進するため、一定の条件の下、一括交付金を用いた基金の設置を認めさせたことは大きな成果です。来年度については、沖縄振興のための十分な予算が確保されましたが、再来年度以降はどうなるか分かりません。このため地元には、せっかく施策をスタートしても効果の出る前に打ち切りになってしまうのではないかとの懸念がありました。

そこで公明党は、子育て支援や人材育成など複数年度実施しないと効果が出にくい事業については交付金を用いた基金を創設し、事業を長期間続けられるよう、難色を示す政府を説得し、実現しました。

—そのほかには。

遠山 公明党が「離島振興ビジョン」で掲げた内容に沿い、離島の妊産婦の通院・出産支援、航路・航空路の運賃軽減、島外の高校に進学する生徒への修学支援を付帯決議に盛り込ませたほか、まだ大量に残っている不発弾の調査や除去等を国の責任で行うことを規定しました。

—軍転法の改正については。

遠山 参院に野党が提出していた議員立法の名称や内容を政府案に大きく反映し、基本理念に国の責任を明記。土地返還後の土壌汚染調査や不発弾の除去など、跡地利用の開始前に不可欠な対策を国に義務付けました。

返還後、地主に支払われる給付金の支給期間についても、土地の使用収益が可能になる時期まで延長できるなど、公明党の主張通りの修正が行われました。

—今後の取り組みは。

遠山 沖縄振興のための大きな予算や、中身の濃い法律を与野党で合意して整備することができました。次の10年間で経済的に自立できる沖縄を築くため、公明党が先頭に立って取り組む決意です。

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