平和安全法制について

    国民の生命と安全を守るために隙間のない安全保障体制をつくる「平和安全法制」の関連法が、9月19日の参院本会議で、自民、公明の与党両党と、日本を元気にする会、次世代の党、新党改革の野党3党などの賛成多数により可決、成立しました。2014年7月の閣議決定を受けた今回の法制は、わが国を取り巻く厳しい安全保障環境に適切に対応するため、日米同盟の信頼性を高め、その抑止力を高めることが目的です。同時に、国際社会の平和と安全にも一層貢献するため、自衛隊の海外派遣に関する法整備も行いました。平和安全法制には、他国防衛を目的とする集団的自衛権は認めない「自衛の措置の新3要件」など、公明党の主張が随所に盛り込まれています。

山口代表記者会見 2014年7月1日

公明党の山口那津男代表は1日、新しい安全保障法制整備に関する閣議決定を受け、国会内にて記者会見を行いました。