政治改革

政治資金の不透明な流れから、政治家の汚職疑惑や不祥事がたびたび発覚しています。こうした政治家の行動に国民の政治不信は高まっています。また、本来、国民に尽くすはずの政治家の庶民とズレた金銭感覚も問題になっており、徹底してメスを入れることが求められています。

取り組み

「クリーンな政治」の実現に向け公明党は、1999年発足の自自公政権時代から一貫して政治改革をリードし、“法律の抜け穴”を一つ一つふさいできました。

政治腐敗の温床だった政治家個人の資金管理団体への企業・団体献金の禁止や、1円以上の政治資金支出の領収書公開、資金管理団体の不動産取得の禁止を実現しました。

政治家や秘書が公務員への口利きで報酬を得ることを禁止する「あっせん利得処罰法」や入札談合に関与した公務員らを罰する「官製談合防止法」の制定・強化なども進めてきました。

こうした規制強化により、巨額の献金やヤミ献金を受け取っている政治家の問題が表面化したりしています。

国会議員の特権廃止も進め、勤続25年以上の議員への特別交通費(月額30万円)や肖像画作製費(100万円)を廃止。2012年には、私鉄とバスの無料パスの廃止も実現しました。

議員歳費についても、2011年には東日本大震災の復興財源確保のため、本来の支給額(年間総額約2100万円)を、同年4月から半年間で1人当たり300万円削減し、約22億円を捻出。12年も各党に削減を呼び掛け、5月から2年間で1人当たり約540万円をカットすることで合意。11月までの7カ月間で約11億円を復興予算に充てることができました。さらに、12月からは歳費と期末手当の2割削減(年間420万円)を実現させました。

2000年 政治家個人への企業・団体献金を禁止[改正政治資金規正法] 政治家が口利きの見返りに報酬を得ることを禁止[あっせん利得処罰法を制定] 関連事件 ・リクルート事件(1988年) ・東京佐川急便事件(1992年) ・ゼネコン汚職事件(1993年) 2002年 肖像画・特別交通費を廃止[国会議員歳費法を改正] 「口利き」禁止を私設秘書にも拡大[あっせん利得処罰法を改正] 公取委の談合監視の権限を大幅強化[官製談合防止法を制定] 関連事件 ・汚職で有罪判決の議員が永年表彰受ける(2001年) ・国会議員秘書による「口利き」事件が続発(2002年) 2006年 官製談合の罰則を強化[官製談合防止法を改正] 関連事件 ・県知事による談合事件相次ぐ(2006年) 2007年 国会議員の全支出の領収書を公開[政治資金規正法を改正] 関連事件 ・事務所費問題(2007年)連立政権で進めた政治改革

めざすもの

公明党は、政治資金規正法の改正で、政治家の監督責任を強化することをめざしています。

「政治とカネ」の疑惑が発覚するたびに、政治家が「秘書がやった」と言い訳し、責任を押しつけてきたためです。

公明党が2009年11月に国会に提出した政治資金規正法改正案では、秘書らに責任転嫁できないよう秘書などの会計責任者が虚偽記載などで有罪になり、監督する政治家が相当の注意を怠った場合、公民権(選挙権や被選挙権)を停止し、政界から追放することを定めています。法案は10年5月に衆院特別委員会で審議入りしましたが、当時与党だった民主党が後ろ向きだったため、審議が進まず、12年の衆院解散に伴って廃案になりました。