年金

「年金制度は破綻するのでは?」という不安の声が根強くあります。しかし、公明党が主導した2004年の改革で、年金制度は急速な少子高齢化の重圧に耐え得る持続可能な制度になりました。

取り組み

安定した年金制度[積立金を将来の給付に活用][基礎年金の国庫負担割合を拡大][上限を決めた上で保険料を引き上げ]
2004年改革のイメージ

04年の年金改革は、公明党の「年金100年安心プラン」を基に実現したものです。この改革により、“青天井”だった保険料に上限を設ける一方、給付は現役世代の平均手取り収入の50%以上の確保を法律に明記。また、基礎年金の国庫負担を2分の1に引き上げ、さらに積立金を活用して将来世代の年金給付に充当することとしました。そして、経済情勢に応じて給付水準を自動調整する仕組み(マクロ経済スライド)も導入することで、将来まで持続可能な制度を確立しました。

一部では「近い将来、積立金が枯渇する」という指摘がありますが、これは何十年も日本経済がマイナス成長を続けるという極端な前提で試算されたものであり、現実的ではありません。さらに04年改革後の状況を点検した09年の財政検証では、順調に推移していることも確認されました。今後も年金制度の安定には、着実な経済成長とともに、少子化対策や被用者年金の適用拡大などの取り組みが重要です。

「未納」問題は制度全体に影響せず

公的年金加入者 約6,800万人 [未納者 約320万人=全体の約5%][第1号被保険者(自営業者など) 約1,900万人][第2号被保険者(会社員、公務員など) 約3,900万人][第3号被保険者(専業主婦) 約1,000万人]  厚生労働省資料(2010年度末)

保険料の未納が増えると、年金制度が破綻すると思い込んでいる人が見られます。しかし、「未納者」と指摘されるのは、自営業者や学生らが加入する国民年金に限った話です。厚生年金に加入する人の場合、保険料は給料から天引きされるため、未納となることはありません。約6800万人が加入する公的年金制度の全体から見れば、未納者は約320万人と5%に過ぎず、大多数の人はきちんと保険料を納めています。

また、政府の社会保障国民会議(当時)は、08年5月に行った試算に基づき、「年金未納者が増えても制度自体は崩壊しない」と結論付けました。なぜなら未納者は将来、年金を受け取ることができないということが問題であり、年金財政そのものには影響がないからです。

急ぐべきは受給資格期間の短縮など、無年金・低年金者対策の充実です。

12年から始まった社会保障と税の一体改革では、無年金・低年金者対策を前進させてきました。17年4月から、年金の受給資格を得るための保険料納付期間が現行の25年から10年に短縮。65歳以上の無年金者約42万のうち約4割の人が年金を受給できるようになります。また、公明党が主張してきた「年金加算」が事実上実現し、低所得の年金受給者に保険料の納付期間に応じ最大月額5000円が支給されます。

めざすもの

今後の対応では、社会保険における「格差」を是正する観点から、非正規・パート労働者の方に対する厚生年金の適用拡大に取り組んでいきます。

また、低所得者への年金加算の拡充など最低保障機能を強化するとともに、年金制度における子育て世帯への配慮措置として、被用者年金に限られている育児休業期間中の保険料免除措置の対象を国民年金にも対象を拡大するよう検討を進めます。