原発ゼロの社会へ

    公明党は、「原発に依存しない社会・原発ゼロ社会」をめざします

  • 三重県津市と伊賀市にまたがる青山高原に林立する風車群
  • 敷地面積、発電量ともに日本最大級の「日産グリーンエナジーファームイン大分」=大分市
  • 東京電力福島第1原発事故を受け、国民の原発の安全性に対する信頼は崩壊しました。また、放射性物質による汚染など取り返しのつかない大損害を考慮すると、“原発はコストが安い”という神話も崩れ去りました。

    こうした状況を踏まえ公明党は、

    (1)太陽光や風力など再生可能エネルギーの普及

    (2)省エネルギーの促進

    (3)化石燃料を有効に利用する火力発電の高効率化

    の3本柱で持続可能な経済社会の構築と経済成長を両立させながら、原発への依存度を徐々に減らして、将来的に「原発に依存しない社会・原発ゼロ社会」をめざします。

    そのために公明党は原発の新規着工は認めません。また、建設後40年を経た原発の運転を制限する制度を厳格に適用します。

    原発の再稼働については、原子力規制委員会が策定した新しい規制基準を満たすことを前提に、国民の理解と原発立地地域の住民の理解を得て再稼働するか否かを判断します。新基準では、以前の技術で設置された原発を、最新の知見に基づいて見直す「バックフィット」制度や、活断層などの徹底的調査を進めることなどが盛り込まれており、世界一厳しい基準となっています。しかし、安全に十分ということはなく、今後も不断の努力が必要ですが、新基準による規制は信頼に足る内容だと考えています。

    使用済み核燃料の再処理については、立地地域への配慮は欠かすことなく、使用済み核燃料を再処理せずにそのまま地下に埋める「直接処分」も含めて見直しを提案しています。高速増殖炉“もんじゅ”については廃止を進めます。

    原発ゼロを望む国民の意識

    東日本大震災から10カ月後の2012年1月、原発事故とその後の節電の夏を経験した国民の意識について、NHKが世論調査を行いました。この中で、今後、増やすべきエネルギー源について、約7割が原子力などではなく、太陽光や風力、水力などを使う再生可能な自然エネルギーを増やすべきと回答しています。

    また、これまで原子力発電を推進してきた国や電力会社が根拠としたのは、原子力発電が「低コスト」で「安定性」に優れたエネルギー源であるということでした。しかし、この調査では発電の際に最重視する点で最も多かったのは「安全性」と「環境性」で、「低コスト」と「安定性」を上回りました。

    今年行われた世論調査(2013年6月,朝日新聞社)でも、原発を段階的に減らし、将来はやめることについて72%が「賛成」と答え、原発ゼロを望む国民の意識は変わっていません。

    こうした国民の意識の背景には、事故から1000日が経過した現在でも、汚染水漏えいや廃炉の問題などが報道され、原発に対する不安が払しょくされていないことが考えられます。

    環境にやさしい経済成長

    ただ、再生可能エネルギーの普及が進むと、高い発電コストが電力料金にハネ返り、産業の国際競争力が損なわれる可能性を指摘する声もあります。 しかし国際的には、早くから再生可能エネルギー電力の買い取り制度を導入し、省エネと経済成長を両立させ、さらに原発廃止を決めたドイツのような国もあります。公明党はこうした“環境にやさしい経済成長”へと日本もかじを切るべき時と考えています。

    公明党は2030年を目標に、省エネ促進による消費エネルギーの大幅削減、太陽光や風力発電などといった再生可能エネルギーの発電割合を30%に向上させることや、火力発電における発電の高効率化などを推進しています。

    さらに、環境・エネルギー分野の技術革新で新産業や雇用を生み出すことも重要です。 経済産業省によれば、再エネを含めた新エネルギー産業の世界市場規模は、2010年の約30兆円から、10年後の20年には86兆円にまで拡大すると予測され、有望な成長分野といえます。特に、日本企業が持つ再エネ技術は世界トップレベルを誇るものが多く、定評があります。

    例えば、シャープは昨年12月、太陽電池の基幹部品であるセルで、世界最高の発電効率を達成したことを発表。京セラも同11月、住宅用としては世界最高の発電効率となる太陽電池セルを使った太陽電池モジュール(パネル)を発売するなど、高効率の太陽電池を開発する企業が相次いでいます。日本は、こうした強みを生かし、国際競争力を高めていくことが必要です。

    一方、「燃える氷」とも呼ばれるメタンハイドレートなど、次世代エネルギー資源の開発も重要です。 日本近海には天然ガスの国内消費量の約100年分に相当するメタンハイドレートが眠っていると試算されています。今年から始まった愛知県渥美半島沖での世界初の海洋産出試験も成功を収めました。公明党はこうした新しい資源開発も積極的に推進しています。

    公明党は、これまでも再生可能エネルギーなどの推進に全力で取り組んできました。例えば、太陽光発電によってつくられた電力を電力会社が国の定める価格で買い取る制度の導入、エコカー減税やエコカー補助金、家電エコポイントなども公明党が訴えて実現したものです。

    公明党は再エネ、省エネを経済成長の柱と位置付け、「原発に依存しない社会・原発ゼロ社会」をめざします。