いまこそ、軽減税率実現へ。

軽減税率について

    自民、公明の与党両党は昨年(2015年)12月、食料品全般などを対象にした軽減税率制度について合意しました。
    2016年度税制改正大綱では、軽減税率の制度設計について、酒類や外食を除く食品全般と「定期購読契約が締結された週2回以上発行される新聞」を対象品目としました。
    また、軽減税率の課題の一つであった小規模事業者の事務負担の軽減するため、事業者の経理方法については、21年4月のインボイス方式の導入に先立ち現行の方式を基本的に維持した簡素な方法を用いることになります。
    特に公明党は、将来にわたって持続可能な社会保障の制度づくりに必要な消費税率の引き上げにあたって、国民の理解を得るとともに景気への影響を最小限にするためにも、消費税のもつ「逆進性」や「痛税感」を緩和でき、世界標準でもある軽減税率の導入を主張してきました。
    与党内の議論では、軽減税率の対象を生鮮食品に限定する案もありました。しかし、私たちの食生活は、加工食品に大きく依存しています。また、低所得者ほど加工食品を購入する割合が大きく、生鮮食品以上に逆進性は高いと指摘されています。
    そこで公明党は、加工食品も含む食品全般(酒類・外食を除く)にまで対象を広げるよう主張し、今回の合意に至りました。