農林水産

日本の農業就業人口は約251万人(2012年)で減少を続け、平均年齢は65.8歳で高齢化しています。さらに後継者不足もあいまって、耕作放棄地の面積は全国で約40万ヘクタールに広がるなど、厳しい状況が続いています。

こうした半面、日本の農林水産業は若者がチャレンジできる成長分野としての潜在力を秘めており、競争力のある、雇用を生み出す産業に向けた「攻め」の取り組みが必要です。

また、日本の農林水産品は品質が良く、高い国際競争力を持つ側面もあり、この強みを存分に引き出すことが求められています。

  • [1990年]農業商業人口482万人 耕作放棄地面積21.7万ha [1995年]農業商業人口414万人 耕作放棄地面積24.4万ha [2000年]農業商業人口389万人 耕作放棄地面積34.3万ha [2005年]農業商業人口335万人 耕作放棄地面積38.6万ha [2010年]農業商業人口261万人 耕作放棄地面積39.6万ha (農林業センサスより作成)農業就業人口と耕作放棄地面積の推移

取り組み

公明党は食料自給率の向上と担い手育成などの農政改革に取り組んできました。また、こうした考えを「食料・農業・農村基本計画」(05年に閣議決定)に盛り込み、担い手育成を支援する制度的枠組みの整備や米の需給調整対策、流通制度などの改革が大きく進みました。

さらに、将来の担い手となり得る新規就農を促進するために、就業体験や技術・経営研修、機材購入への無利子貸し付けなども推進してきました。 

また、BSE(牛海綿状脳症)や鳥インフルエンザ、口蹄疫などが発生した際には、蔓延防止策だけでなく、経営者の救済や風評被害対策など、早急な対策を講じてきました。迅速な対応で食の安全と信頼を守ってきました。

都市農業の振興にも取り組んできました。都市農業は安全・安心の食料を供給するだけでなく、緑と潤いのある住環境の形成や災害時の避難所、交流・食育の場など、幅広い役割を担っています。そこで公明党の都市農業振興PTは、09年に座長試案として「都市農業・新ビジョン試案」をまとめました。生産緑地の指定要件の緩和や市町村による買い取りへの国の補助制度創設、市民参加型営農への支援強化など、具体的なビジョンを提示しています。

めざすもの

公明党は「攻め」の農林水産業の実現をめざしています。

日本の農林水産物は品質が良く、高い国際競争力を持つ側面もあり、この強みを存分に引き出し、中国や東南アジアなどへの輸出を増やします。また農地の集約、大規模化で、農業の競争力強化につなげます。

新規就農者の就業前研修や農地確保支援、ビジネス展開支援などを積極的に推進し、新規就農者の育成・定着支援にも取り組みます。