雇用

日本は今後、少子高齢化が急速に進むことから、元気な高齢者や若者、女性、障がい者など、希望者が皆、それぞれの能力に応じて働ける “全員参加型の社会”への移行が欠かせません。

しかし、若者の雇用を取り巻く環境は依然として厳しく、特に15~24歳の若者の完全失業率は6.5%(2013年3月現在)と、他の年齢層に比べて高いほか、ニートは約60万人と高止まりしています。非正規労働者も増加傾向です。

  • [2005年]総数32.6% 15~24歳47.7% 25~34歳24.3% 35~44歳26.6% 45~54歳30.0% 55~64歳40.8% 65歳以上67.5% [2006年]総数33.0% 15~24歳46.0% 25~34歳25.2% 35~44歳27.4% 45~54歳30.3% 55~64歳40.8% 65歳以上67.0% [2007年]総数33.5% 15~24歳46.4% 25~34歳25.8% 25~44歳27.2% 45~54歳30.6% 55~64歳40.9% 65歳以上67.3% [2008年]総数34.1% 15~24歳46.4% 25~34歳25.6% 35~44歳27.9% 45~54歳30.5% 55~64歳43.0% 65歳以上68.6% [2009年]総数33.7% 15~24歳45.0% 25~34歳25.7% 35~44歳27.0% 45~54歳30.6% 55~64歳42.8% 65歳以上67.1% [2010年]総数34.4% 15~24歳46.3% 25~34歳25.9% 35~44歳27.4% 45~54歳30.7% 55~64歳44.2% 65歳以上68.9% [2011年]総数35.1% 15~24歳47.4% 25~34歳26.4% 35~44歳28.0% 45~54歳30.9% 55~64歳46.4% 65歳以上69.6% 総務省「労働力調査」より非正規雇用者比率の推移

取り組み

(地域若者サポートステーション)2006年650人 2007年1,930人 2008年2,925人 2009年4,660人 2010年5,742人 2011年12,165人就職など進路決定者数の推移

公明党は、若者が就職支援サービスを1カ所で受けられる「ジョブカフェ」の全国配置や、キャリア・コンサルティングや職業訓練を通じ正社員化を後押しする「ジョブ・カード制度」の推進など、若者の雇用対策の充実に取り組んできました。

2012年度補正予算と13年度予算を合わせた「15カ月予算」でも①ハローワークの学生専門窓口「新卒応援ハローワークブランチ」を全国60カ所に開設②ニートの自立を支援する「地域若者サポートステーション」(サポステ)を116カ所から160カ所へ拡大するなどの支援策に向け取り組んでいるところです。

女性の就職には、子育て環境や労働時間などのさまざまな制約があります。こうした子育て女性の“働きたい”を応援するために、公明党の主張で06年度から「マザーズハローワーク」を設置しました。ハローワーク内の「マザーズコーナー」と合わせ全国173カ所に広がっています。

女性が企業内で一層活躍できる環境の整備や、育児休業取得と短時間勤務制度の導入促進など仕事と家庭の両立支援に取り組む事業主などへ助成を行うことも13年度予算に盛り込まれました。

高齢者の雇用については、企業に対し、希望者全員を65歳まで雇用することを義務付けた改正高年齢者雇用安定法が13年4月から施行されました。

また、障がい者雇用についても、公明党は障害者雇用促進法の改正(2008年12月成立)をリードし、中小企業における障がい者雇用の促進や短時間労働に対応した雇用率制度の見直しなど、雇用環境の改善に力を注いできました。

取り組み一覧

  • ジョブカフェ89カ所
  • ハローワーク職員による大学内での相談窓口20カ所(13年度)
  • 新卒応援ハローワークブランチ60カ所(13年度)
  • サポステ160カ所(13年度)
  • マザーズハローワーク13カ所
  • マザーズコーナー(ハローワーク内窓口)160カ所

めざすもの

若者の雇用対策については、最低賃金の引き上げや、高校生・大学生などが職業を体験するインターンシップに対する政府の財政支援の拡大などを提案しています。

職業能力を「見える化」し、非正規雇用労働者がステップアップできるようにするジョブ・カードなどの活用や、本格的な就労の準備段階となる「中間的就労」の場を提供する事業の育成などをめざします。

ワーク・ライフ・バランス(仕事と生活の調和)の実現に向け、勤務地の限定や労働時間の限定などの多様な働き方を選択できる環境の整備や、女性の社会進出支援、待機児童解消に向けた地方自治体への柔軟な支援を推進します。

障がい者雇用については、精神障がい者を法定雇用率の算定基礎に加え、職場での合理的配慮の提供を義務付ける、障害者雇用促進法の改正法案が国会に提出されており、早期成立を目指しています。