子育て・教育

少子化、人口減少社会の中で、「子どもの幸せ」や「子育ての安心」が確保される社会を構築していくことが大切です。

また、女性の社会進出などの雇用環境の変化の中で、保育をはじめとする子育ての環境をどう整備するのか、安心で質の高い教育をどうするのか――「チャイルドファースト(子ども優先)」社会をめざし、総合的な対策に取り組む必要があります。

取り組み

公明党は、安心して子どもを生み育てられる社会の実現に取り組んできました。「子育て支援の〝元祖〟」です。

教科書の無償配布や妊婦健診の14回分の公費助成、出産育児一時金の増額(42万円)、待機児童解消に向けた保育所の定員増加など、これまで多くの政策を実現してきました。

代表例が児童手当です。1967年12月、千葉県市川市議会定例会で公明議員が提唱し、実現したのが始まりです。これをきっかけに全国各地の議員、党員が児童手当の実施を求め、70年には全国240の自治体で実現。さらに、国会でも68年に公明党が他党に先駆けて児童手当法案を提出、72年1月から国の制度として実現することができました。

近年では、2006年4月に子育てを社会全体で支援するチャイルドファースト(子ども優先)社会の構築をめざす「少子社会トータルプラン」をとりまとめ、不妊治療の助成や保育サービスの充実、女性の再就職支援などに取り組んできました。12年、社会保障と税の一体改革においては、子育て支援の財源を7000億円確保し、さらに1兆円超にまで増やす方針となったことのほか、「認定こども園」の拡充も実現しました。あわせて、待機児童の早期解消を目指した「待機児童解消加速化プラン」を策定し、精力的に取り組みます。

また、公明党は「長引く不況で進学を断念せざるを得ない」といった保護者からの声を受け、1998年、党の政策提言の中で「新教育奨学金の創設」を提唱。翌99年に有利子奨学金(きぼう21プラン)が創設され、わが国の奨学金を学ぶことを希望するすべての学生に貸与する制度へと大転換させました。同年10月に連立政権に参画してからは、奨学金制度の拡充は一段と加速。2003年度には入学金用の奨学金が創設され、04年度には法科大学院生や海外留学生向けの奨学金も新設されました。05年度には、奨学生が100万人を超えました。

めざすもの

今後は、幼児教育の無償化や、返済の必要がない「給付型奨学金」の創設をはじめ奨学金制度の拡充などで子育て・教育の負担軽減を全力で推進します。

また、いじめ対策や不登校対策などの充実とともに、教育委員会制度の機能強化にも取り組みます。