経済成長

日本経済は、2008年のリーマン・ショックを引き金にした経済危機で景気が急速に後退しました。これに加え、東日本大震災や原発事故、円高・デフレなどの影響も受け、厳しい不景気が続いています。2012年末に発足した自公政権は、デフレ脱却を掲げ、金融緩和、財政出動、成長戦略を3本柱として、果敢に経済成長に取り組み、日本経済は回復しつつあります。

  • [1995年]2.7% [1996年]2.7% [1997年]0.1% [1998年]-1.5% [1999年]0.5% [2000年]2% [2001年]-0.4% [2002年]1.1% [2003年]2.3% [2004年]1.5% [2005年]1.9% [2006年]1.8% [2007年]1.8% [2008年]-3.7% [2009年]-2% [2010年]3.4% [2011年]0.2% [2012年]1.2% 内閣府「年次GDP成長率」日本の国民総生産(GDP)成長率(実質)

取り組み

長引く不況や、2008年のリーマン・ショックなど、日本経済の危機に対し、公明党はさまざまな経済対策を提案してきました。

08年のリーマン・ショックでは、住宅ローン減税や自動車減税・補助金、家電のエコポイントの実施を提案するなどしてきました。

12年末に発足した自公連立政権は「大胆な金融緩和」「機動的な財政出動」「投資を促す成長戦略」の早期の実施に取り組んできました。

特に公明党は、2%の物価上昇をめざす「インフレターゲット(物価目標)」の導入や、切れ目のない景気対策、再エネ・省エネ、再生医療などへの集中投資などを主張してきました。

また、財政出動では、12年度補正予算と13年度予算案を切れ目のない「15カ月予算」として編成。防災・減災対策推進のための基金や産業育成、若者雇用の創出策などの予算を盛り込んだ12年度補正予算、13年度予算を成立させました。

10年には80円前半にまでなった円高傾向は是正され、政権交代前に1万円を切っていた株価も回復傾向にあります。新規求人数は前年同月比で2万7870人増(13年3月現在)となり、有効求人倍率もリーマン・ショック直前の2008年8月と同じ水準に戻りました。

めざすもの

自公政権は、成長戦略と骨太の方針の検討を進めています。デフレ脱却のためには、日本の国際競争力を向上させ、自ら経済成長する力をつけなければなりません。そして、何よりも実感できる経済回復が重要です。

そのために、民間の投資や消費を促し、規制緩和を推進し、実体経済の回復を図ります。

特に、医療や健康の分野、再生可能エネルギーや省エネの推進、農業、観光に新しい成長の種があると主張し、こうした分野の成長を促す政策の実現をめざしています。

景気回復の果実を地方経済、中小企業や家計にもたらすことが非常に重要と考えており、若者や女性の雇用の拡大や、国民の所得向上につなげます。