震災復興

2011年3月11日、マグニチュード9.0の東日本大震災が発生し、これに伴う大津波により死者・行方不明者は18000人以上、住宅被害は65万戸以上に上りました。発生直後に避難者は40万人以上に上り、いまだに約31万人(2013年4月現在)が避難生活を余儀なくされており、住宅・生活再建が大きな課題となっています。

また大震災によって東京電力福島第一原発事故が発生し、原子炉が破損。大量の放射性物質が大気中に放出され最悪のレベル7の原発事故となりました。福島県では原発から20km圏内が警戒区域となり、約8万人が避難を強いられました。原発の廃炉の完了は40年先とも見られ、避難者帰還については、長期的で重層的な取り組みが必要な現実です。

さらに、警戒区域が解かれた地域への帰還に向けた除染作業の遅れや風評被害なども続いています。

取り組み

公明党は、震災直後から被災地に入り、一貫して被災者に寄り添って政策実現を行ってきました。震災後、半年で行った現場の声に基づく政策提言や申し入れは、延べ16回766項目に上り、政府を動かした事例は計り知れません。復興庁の創設や復興交付金の運用柔軟化、二重ローン対策、さらに細かい点では仮設住宅の風呂の追いだき機能と物置の設置など、その一例に過ぎません。

2012年12月に公明党が連立政権に復帰してから、被災地が復興を一日も早く実感できるよう、復旧・復興に関する予算と体制が抜本的に強化されました。具体的には、これまで「5年間で19兆円」とされていた復興予算枠を見直し、25兆円程度に拡充したほか、福島の再生を迅速化するため、国の出先機関を一元化した「福島復興再生総局」を開設。いずれも公明党の主張が反映されたものです。

さらに、津波被災地の大きな課題である住宅の高台移転も実施段階に入りましたが、公明党の主張で農地法の規制が緩和され、被災自治体による被災農地の買い上げが容易になりました。住宅再建に向けた高台移転の促進が期待されます。

めざすもの

公明党は、震災復興の加速化と福島の再生に全力を挙げています。特に、被災地が一日も早く復興を実感できるように、また被災者の方々が将来に希望が持てるように予算面、体制面の抜本強化に取り組んできました。

今後は、がれき処理や住宅の高台移転を進めるとともに、農林水産業などを本格的に復興させ、地域での雇用創出を推進していきます。

福島の再生に向けては、原発事故の収束や除染作業を着実に実行するとともに、福島県を再生可能エネルギーなどの世界的な先進地とすることをめざしています。そして、低線量・内部被ばくの防止対策に万全を期しながら、継続的な健康調査を実施するとともに、帰還支援、生活再建策などを国の責任で成し遂げます。