防災・減災ニューディール

東日本大震災後、首都直下地震や南海トラフ巨大地震に対する防災意識が高まる一方で、日本全国で道路や橋、港湾の岸壁、上下水道などの社会インフラの老朽化対策が課題になっています。20年後には全国で半分以上のインフラが建築後50年を迎えるとも指摘されています。

コンクリートの耐用年数は50~60年と言われており、防災設備や社会インフラに対する補修・修繕、耐震化が急がれています。

東日本大震災後、首都直下地震や南海トラフ巨大地震に対する防災意識が高まる一方で、日本全国で道路や橋、港湾の岸壁、上下水道などの社会インフラの老朽化対策が課題になっています。20年後には全国で半分以上のインフラが建築後50年を迎えるとも指摘されています。

コンクリートの耐用年数は50~60年と言われており、防災設備や社会インフラに対する補修・修繕、耐震化が急がれています。

  • 「道路橋(橋長15m以上)※約15万5000橋」2010年度約8% 2020年度約26% 2030年度約53% 「河川管理施設(水門など)※約1万施設」2010年度約23% 2020年度約37% 2030年度約60% 「下水道(岩手、宮城、福島の3県を除く)※総延長43万km」2010年度約2% 2020年度約7% 2030年度約19% 「港湾岸壁※約5000施設」2010年度約5% 2020年度約25% 2030年度約53% [2011年度国土交通省白書より作成]建設後50年以上経過したインフラ割合

取り組み

公明党は、2012年2月に総合経済対策に関する緊急提言を発表し、その中で全国的な防災・減災対策を集中的に講じる「防災・減災ニューディール」を提唱しました。

防災・減災対策に10年間の集中投資を行うことで、国民の命を守る社会インフラの強化を大きく進めるとともに、国内需要や雇用の創出にもつなげる政策です。

昨年12月に起きた中央自動車道・笹子トンネルの落下事故を受け、政府の防災・減災対策が加速し、2012年度補正予算には、「防災・減災ニューディール」の考え方や提案を随所に反映した政策が盛り込まれました。

太田昭宏国土交通相(公明党)は、さっそく国交省に指示を出し、インフラ老朽化対策に関する今後3年間の工程表をまとめ、対策強化に乗り出しています。

また、予算が少なく対応が後回しになりがちな地方自治体向けの「防災・安全交付金」を創設し、全国各地で道路や橋、港湾などの社会インフラの総点検もスタートしました。

早めの予防保全を行うことは、インフラの強度を保つだけでなく、コスト圧縮の観点もあります。総務省の試算によれば自治体管理の道路橋約65万橋について、予防保全型に転換することで50年間で約40.7兆円かかるとされる費用が約23.3兆円に圧縮されます。

めざすもの

公明党は12年7月、国や地方自治体が大規模災害などに対する総点検を実施し、この総点検の結果に基づき、社会資本整備や防災・減災対策を推進する「防災・減災ニューディール基本法案」の骨子を発表。

今年1月からは自民党と与党プロジェクトチームでの協議を進め、公明党の「ニューディール法案」と自民党の「国土強靱化法案」を一本化した「防災・減災等に資する国土強靱化基本法案」を5月20日、衆院に提出しました。

大規模災害から国民の命を守るため、野党の賛同も求めながら早期の成立をめざします。