外交・安全保障

前政権下で、沖縄の在日米軍普天間飛行場の移設をめぐる問題から日米関係に亀裂が入り、日本の外交戦略は大きく揺らぎました。急発展する中国との関係も尖閣諸島の領有権問題といった大きな不安定要素を抱え、北朝鮮や韓国、ロシアとの関係にも課題を残しています。

取り組み

公明党は行動する国際平和主義を掲げ、日米同盟を堅持するとともに、核廃絶・軍縮の推進や国際協調による世界平和の実現、「人間の安全保障」などに取り組んできました。それは、行動の伴わない観念的な平和論ではなく、着実に“平和への駒”を進めていこうというものです。

公明党は1992年に国連の平和維持活動(PKO)協力法の立法に取り組みました。当時、「自衛隊の海外派兵」などの批判を受けましたが、20年を経た2012年に内閣府が実施した世論調査では「大いに評価する」32.0%、「ある程度評価する」55.4%と国民の圧倒的な支持を受けるまでになっています。

同法に基づく自衛隊の海外派遣はこれまで14件に上り、停戦・軍事監視や人道支援、選挙監視、復興開発の実施などを通して、国際社会から大きな評価を得ています。日本の国際貢献の柱として定着しています。

また、政府開発援助(ODA)の増額や地雷除去探知技術の提供、クラスター弾禁止条約の批准なども積極的に展開してきました。

米軍再編問題では、沖縄の米軍普天間基地が持つ当面の危険性の除去や、在沖縄米軍基地がもたらす負担の軽減のため段階的に整理・縮小を進めることなどを主張。日米政府による嘉手納以南の5施設の返還合意も推進。また基地周辺の防音対策や「横田空域」の一部開放なども実現しました。

さらにアジア外交を重視して、中国との信頼関係の醸成に努めてきました。尖閣諸島をめぐる問題で日中関係が悪化しましたが、新しい自公連立政権の発足に当たり山口那津男代表が2013年1月に訪中。首相の親書を習近平総書記に手渡すなどして、日中関係の改善に取り組んでいます。

めざすもの

今後も、安定した平和と繁栄の対外関係を築くために、日米関係の基盤強化に取り組みます。

同時に、近隣諸国とは対話と協議で、領土をめぐる外交問題を制御し、関係改善をめざします。日本独自の平和外交を進めていきます。