憲法

日本国憲法は、敗戦からまもない1947(昭和22)年5月3日に施行されました。日本の法体系の頂点に立つ最高規範です。日本国憲法が掲げる「基本的人権の尊重」「国民主権主義」「恒久平和主義」の3原則は、人類の英知というべき優れた普遍の原理です。この憲法の下、日本は戦後の荒廃の中から立ち上がり、今日の発展を築いてきました。

一方、施行から66年以上が経ち、時代の進展に伴って提起されているプライバシー権や環境権などの新しい理念に対し、憲法を充実・補強することも求められています。

2007年には憲法改正のための国民投票の手続きを定める国民投票法が成立。衆参の両議院に憲法審査会を設置し、12年5月から各章ごとの検討を開始しています。

取り組み

公明党は日本国憲法の3原則を、人類の英知というべき優れた普遍の原理と考え、平和・人権・民主といった憲法の理念を国民生活と日本社会の隅々まで定着させ開花させることをめざし、取り組んできました。

たとえば、日本国憲法の前文で掲げられている平和的生存権の主張をもとに、唯一の被爆国である日本が核廃絶の先頭に立って取り組むよう一貫して推進してきました。

憲法改正に関する議論については、12年12月の自民党との連立政権合意にあるように、国会の憲法審査会でしっかりと議論を進めていくことが必要と考えます。

公明党は時代に合わせて憲法を発展させるにあたっては、平和・人権・民主の3原則を堅持しつつ、時代の進展に伴い提起されている新たな理念・条文を加えて補強していく「加憲」が最も現実的で妥当な方式と考えます。例えば、環境権や地方自治の拡充などを対象として検討しています。

憲法第9条については、戦争放棄を定めた第1項、戦力の不保持等を定めた第2項を堅持した上で、自衛のための必要最小限度の実力組織としての自衛隊の存在の明記や、国際貢献の在り方について、「加憲」の論議の対象として慎重に検討していきます。

また、07年には憲法改正のための国民投票の手続きを定める国民投票法の制定を推進しました。これまで、日本国憲法には国民投票で承認を得れば憲法改正ができると定めてあるにもかかわらず、そのための制度がなかったためです。また、「国民の承認」を制度としたことで、憲法が掲げる国民主権が確保されたともいえます。

めざすもの

公明党は憲法96条の改正手続きについては、改正手続きの変更は改正の内容とともに議論するのがふさわしいと考えます。

近代憲法が個人の権利・自由を確保するために国家権力を制限するという立憲主義に基づくことを踏まえ、通常の法律の制定と比べて、より厳格な改正手続きを備えた「硬性憲法」の性格を維持すべきであると考えます。

憲法は、基本的人権を守るものであるとともに、それを根本として国の形を規定する最高規範です。公明党は、あるべき国の将来像を探る未来志向の視点に立って、国民とともに真摯、かつ丁寧に落ち着いた論議を進めていきます。