介護

日本は今、かつて人類が経験したことのない超高齢社会へ突き進んでいます。厚生労働省の統計では、いわゆる「団塊の世代」が75歳以上になる2025年には、要介護者や認知症高齢者がともに現在の1.5倍に増加すると推計されています。 

老後の安心を支えるため、限られた財源の中で、介護基盤をどう整備するのかが問われています。

  • (実績値)(推計値)2025年 高齢化率30.5% 75歳以上人口割合18.2%高齢化率の推移 ※平成21年度版「高齢社会白書」を基に作成

取り組み

公明党は、老後の不安を少なくし、安心して暮らせる社会を築いていくために介護施策の充実に全力で取り組んできました。2012年4月からは、日中・夜間を通じて訪問介護と訪問看護に加え定期巡回と随時の対応を行う「定期巡回・随時対応型訪問介護看護」とともに、通い、泊まり、訪問を組み合わせた小規模多機能型居宅介護と訪問看護を組み合わせた複合型サービスが新たな介護保険サービスとして導入されました。

また、高齢者の安心な住まいの確保のために、バリアフリーなどを義務付け、医療関係者や介護職員らによる安否確認や生活相談を受けることができるサービス付き高齢者向け住宅の整備・拡充を進めてきました。

めざすもの

公明党は、高齢者が住み慣れた地域で、医療、介護、生活支援サービスを安心して受けることができるよう「地域包括ケアシステム」の構築を進めます。

今後とも、介護保険サービスを必要とする方がより利用しやくなるよう、小規模多機能型居宅介護と訪問看護を組み合わせた複合型サービスを大幅に拡充するとともに、ICTの活用も含め24時間365日いつでも利用可能な在宅支援サービスを強化します。あわせて、必要な介護・看護人材の確保、処遇改善を進めます。

認知症対策も重要です。認知症の人やその家族に対して、看護士などの専門家がチームとなって初期の支援や生活のサポートを行う体制の整備や、高齢者の権利擁護を推進するために成年後見制度利用促進法を制定し、市民後見人など地域における成年後見の担い手の確保を進めるなど、高齢者が安心して暮らせる環境を整備します。

また、公費負担割合の引き上げを含め、介護保険制度の持続可能性の強化に取り組みます。