今回の衆院選は、自民・公明の与党に日本経済の再生を託すのか、再び野党にまかせるのか。 また、「家計」の視点から消費税引き上げに伴い軽減税率を導入するかどうかを問う選挙です。

この2年間で、経済は着実に回復しつつあります。

景気回復データ

民主党政権時代に低迷していた景気は、自公政権の誕生を機に、着実に回復しつつあります。それは、いろいろな経済指標を見れば明らかです。

たとえば、雇用です。この2年間で就業者数は実に100万人以上も増加しました。賃金も今春には平均2%以上もアップし、過去15年間で最高となりました。

一方で、企業の倒産件数は24年ぶりの低水準となり、政権交代前と比べると約20%も減少しました。また、日本経済に大きな影響をもたらす訪日外国人数は、今年10月までで1100万人を突破し過去最高記録を更新中です。

物価下落が続く「デフレ」状態からの脱却を掲げた自公政権が、強い経済を作る「アベノミクス」を断行したことで、元気のなかった日本に再び活力をもたらしつつあるのです。

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経済再生の実績と未来を託せる具体策が判断の決め手です。

manifest2014

今回、本格的な景気回復へ道筋を確かなものにするため、来年10月に予定させていた10%への引き上げを2017年4月に延期しました。野党はこれを「アベノミクスの失敗」などと批判しますが、そうでないことは明らかです。

今後の経済対策を引き続き自公政権に託すのか、再び野党にまかせるのかを決める大切な選挙です。

ぜひ、経済再生への実績と未来を託せる具体的な政策の有無で判断してください。

引き続き、自公政権に経済再生・デフレ脱却のかじ取りを! 家計の未来を決める公明党の「一手」は

みんなでひとオシ軽減税率