携帯・スマホの料金を下げる改革案

2014年7月2日

総務省の有識者検討会は、携帯電話の「SIMロック」の解除を義務づけるなど、大手による寡占を解消し、競争を促進する改革案を取りまとめました。

2015年、「SIMロック解除」へ

SIM(シム)とは電話番号や通信方式などが書き込まれたメモリカードのことです。昔の携帯は内部のメモリに、直接その電話に必要な情報を書き込んでいましたが、現在ではそれらの情報は別の小さなメモリカード(SIM)に書き込み、電話に挿すようになっています。
現在の携帯やスマホは、ユーザーが契約した1社のSIMでしか使えないようになっており、たとえばソフトバンクのiPhoneにドコモのiPhoneのSIMを挿しても使えません。これが「SIMロック」で、大手携帯会社は自社のユーザーを抱え込むために、あえて他社のSIMは使えないようにしているのです。
このことはドコモ、au、ソフトバンクなど携帯各社による寡占状態の原因にもなっているとして、総務省は6月30日、携帯電話会社の「SIMロック」の解除を義務づける方針を示しました。
実施目標は2015年度。どのようになるかは未定ですが、最初からSIMロックしないか、一定期間がたてば利用者の求めで解除に応じるなどの案が検討されているようです。
これが実現すれば利用者は格安スマホ会社などに乗り換えやすくなり、料金の引き下げにつながる可能性も出てくるでしょう。

「2年縛り」も解消か?

総務省は2010年にも指針を作り、携帯各社にSIMロックの自主的な解除を促しましたが、この時は各社とも実施せず、SIMロックの状態は変わりませんでした。そこで今回はSIMロック解除を義務化して、これを携帯電話会社が拒めば、電気通信事業法に基づく業務改善命令の対象にすることにしたのです。
また今回の案では、ユーザーが不満を抱えていた「2年縛り」の見直しも検討する見込みです。大手携帯会社の契約では、どの会社でも2年間の契約とし、途中で解約すると約1万円の違約金がとられます。この契約は2年経てば自動的に更新され、解約月の1カ月のうちに解約しなければまた2年間の契約となり、違約金の支払い義務が生じます。このように携帯会社に一方的に有利な「2年縛り」のルールも改善されるかもしれません。

店頭の契約もクーリングオフできる?

総務省はスマホや光ファイバー回線などの契約の際、一定期間内なら無条件で解約できる「クーリングオフ」を来年度にも取り入れる方針です。
これは近年、通信業者間の競争が激しくなるにつれ、電話や訪問、店頭などでルール違反すれすれの勧誘が増え、消費者保護が必要になったためです。
例を挙げると以下のようなものがあります。
●回線事業者のサポートセンターと名乗り、プロバイダー(接続業者)を換えると利用料が安くなるなどと勧誘する。しかし実は電話をかけてきたのは回線事業者ではなく外部委託の業者で、利用料も安くならなかった。
●無線でインターネットが使える、光回線より安いと勧誘され契約してしまい、後で解約したいと連絡したら法外な解約金を要求された。
●高齢の親が携帯の修理に行ったら、フォトフレームを買わされて帰ってきた。解約したいがこれも2年縛りがあるので解約金を払わなければならない。
●光回線の代理店を名乗る業者が家に来て、住所と名前を書かされた。その後、承諾したおぼえはないのにモデムが送られてきた。
これらは業者側は正当な手続きだったと、主張できるようなやり方をしているのですが、消費者の方が高齢だったり、通信のことに詳しくなかったりして後でトラブルになるケースです。また、料金の仕組みが複雑だったり、契約の時、不要なオプションをつけ加えられたという苦情も増えています。
クーリングオフ制度は、通常は訪問販売や電話勧誘だけですが、電話に関しては店頭販売も含めて認める方針です。解約できる期間は契約書を受け取ってから8日以内にする案が有力です。
今回の改革案は利用者の権利保護という面からは大きな前進となるでしょう。負担になっているスマホなどの通信料も競争により、もっと安くなることを期待したいものです。