公明党は、核兵器禁止条約（TPNW）締約国会議への日本政府の「オブザーバー参加」を強く求めています。

党内に設置された核廃絶推進委員会を通じて、政府、石破総理に対しオブザーバー参加を求める緊急要請や国会質疑などを行い、積極的な取り組みを展開しています。

2025年2月17日、若者団体の有志による活動「未来アクションキャンペーン」の代表者から7万93筆の署名を受け取りました。これは、核兵器禁止条約第3回締約国会議への日本政府のオブザーバー参加を求めたものです。公明党は、これらの若者の声を真摯に受け止め、政治に反映していきたいと考えています。

国連の中満泉事務次長（軍縮担当上級代表）からも、これまでオブザーバー参加を求めてきた公明党の取り組みを評価していただきました。

同年3月に開催された締約国会議には、政府側の出席は実現しなかったものの、公明党から平木大作参議院議員が出席。日本が核軍縮へ実質的に貢献できる分野を探るとともに、各国の要人とも様々な議論を交わしてきました。

これからも公明党は、唯一の戦争被爆国である日本の立場から、核兵器廃絶に向けた国際的な対話と協力を推進していきます。

公明党は、学校給食費の無償化に取り組んできました。

公明党の持ち味である国会議員と地方議員のネットワーク（連携）で取り組みを進め、2025年現在、約3割の自治体で給食費の無償化が実現しています。2025年2月、自民党・公明党、日本維新の会の3党で、2026年度から小学校を念頭に、地方の実情等を踏まえて給食費無償化を実現し、中学校への拡大もできる限り速やかに進める方針を合意しました。

公明党が訴えてきた、給食の質の向上や地産地消の促進などの論点についても、関係省庁と連携して検討しています。現在、自治体ごとにいろいろなやり方で無償化が行われており、自治体の状況を聞きながら、子どもたちにとってより良い制度を作っていきます。

高校授業料の無償化と併せて、学校給食費の無償化に関する制度設計については、いずれも公明党が2022年に発表した「子育て応援トータルプラン」において提言し、政府の「こども未来戦略・加速化プラン」に盛り込まれていますので、しっかり推進していきます。

公明党は、子どもの幸せのためには、単に無償化だけをすればいいのではなく、多様な子どもたちが誰一人取り残されない「質の高い教育」の確保と「無償化」を車の両輪として推進しています。

2025年2月、自民・公明、日本維新の会による3党合意により、2026年度から所得制限を撤廃し、私立高校の就学支援金の上限額を年間45万7000円に引き上げることを明記しました。また、2025年度分については、公立・私立を問わず全世帯を対象に、公立高校授業料相当額の11万8800円を支給するとともに、所得制限を撤廃することが決まりました。

保護者から「授業料以外の教育負担も大きい」との切実な声を聞き、教材費などに充てられる低所得世帯向けの「高校生等奨学給付金」を中所得層まで拡充することを公明党は訴え、合意文書に盛り込まれました。

また、私立高校の実質無償化に伴い“公立高校離れ”が進むのではないかとの懸念があることから、公立の農業高校や工業高校などの専門高校の施設整備に対する支援拡充も明記されました。

今後も公立と私立の関係や恒久財源の確保などの論点について十分な検討を行い、「子どもの幸せ」に資する制度を作っていきます。

2025年4月より、3人以上子どもを扶養している多子世帯については、所得制限を設けず、授業料と入学金が減免。国公立大学では授業料が年額54万円、入学金が28万円、私立大学では授業料が年額70万円、入学金が26万円を上限に支援が行われることとなり、授業料と入学金の家計負担は国公立で原則ゼロとなり、私立も負担が大幅に軽減されました。

法改正により、３人以上の子どもがいる多子世帯で大学等に進学したとしても、その家庭全体の授業料等の負担は２人分以下で済むようになりました。

2025年度から多子世帯の所得制限がなくなることで、授業料の減免の対象者の総数は、令和5年度の約34万人から、令和7年度は約84万人に。（見込み）

所得制限なく多子世帯を無償化することはスタートラインであり、今後、子ども２人世帯や子ども１人世帯へも対象の拡大を進めていきます。特に経済的負担が大きい時期である大学1年生の前期分の無償化にも取り組みます。

経済的な理由で学びを諦めることのない社会の実現に向けて、着実に取り組みを進めていきます。

公明党はこれまで、高額療養費制度の負担上限額引き上げに対し、患者負担への配慮と制度の持続可能性を高める両面から真剣に検討を重ね、政府に対応を働きかけてきました。

高額療養費制度を巡って政府は、保険料を引き下げる観点から24年12月、自己負担上限額の引き上げ方針を決定しました。しかし、患者の意見を聴取しておらず、月額上限が70％以上増加するケースがあったほか、1年で4回以上利用すると上限額が下がる「多数回該当」も引き上げる方針でした。

公明党は25年1月、患者団体の窮状を聴き、多数回該当について「何らかの対応が必要」と自民党や政府に強く主張。衆院で高額療養費に係る修正案が可決され、多数回該当の据え置きが決まりました。

しかし、その後も多数回該当以外でも負担増への懸念の声が多数寄せられているとして、患者団体から見直し自体の凍結を求める要望を受けました。命に関わる問題だと重く受け止めた公明党は、斉藤鉄夫代表（当時）が石破茂首相（同）に慎重な対応を求め、参院予算委員会でも訴えた結果、首相の引き上げ見送り方針の表明につながりました。

自民、公明の両党による高額療養費に係る25年度予算案の再修正案を参院に提出。その後、衆院の同意も得て成立しました。参院での修正を経て予算が成立したのは、憲政史上初の出来事でした。

政府の見直し案の内容について、多数回該当の据え置きや、長期治療患者に配慮した年間上限額の新設が盛り込まれたことは評価できます。

一方、年収区分に応じた月額上限は、凍結前よりも引き上げ幅は縮小したものの、所得に応じて最大38％程度アップします。年収約650万～770万円の区分では、月額上限が現行の8万円程度から11万円程度へと引き上がります。

70歳以上の人の外来に対し限度額を設ける「外来特例」も、一部の低所得層を除いて負担増となります。

患者団体から月額上限の引き上げが十分抑制されていないとの懸念が示されるなど、現在も不安は拭えていません。25年に成立した改正医療法では、高齢化の進展を見据えて、外来・在宅医療に力を入れた医療提供体制の構築が掲げられています。外来特例の上限引き上げは、その考え方にも逆行しています。

公明党は、こうした観点を踏まえ、誰もが安心して病気に向き合い、医療を受けられる体制づくりへ全力を尽くしていきます。

公明党は現役世代の負担軽減策として、社会保険料の引き下げをめざします。

２月に交わされた３党合意に基づき、公明党、自民党、日本維新の会の間で社会保障改革に関する協議会が設置され、社会保険料の負担軽減策などについて意見交換が行われてきました。３党は、現役世代の保険料負担を含む国民負担軽減について「早期実現が可能なものは２０２６年度から実行に移す」と確認しています。公明党は、「２０４０ビジョン中間取りまとめ」の基本的な考え方を踏まえ、引き続き実効性ある改革を主導していきます。

この議論を進める上で、年々増加している医療費の抑制は重要な課題と認識しています。ただ、医療費削減の数値目標が先行するような進め方は望ましくありません。

社会保険料を引き下げる財源を捻出するため、利用者の自己負担額を増やすことに過度に頼ろうとする動きもあります。例えば、医療費を巡り与党の一部には、70歳以上の高齢者の窓口負担を原則3割にすべきだとの意見もあります。窓口負担は現在、70～74歳は原則2割、75歳以上は原則1割です。安易に見直せば患者の受診控えにつながり、重症化するケースが増えかねません。かえって医療費が増大し、現役世代の負担が増える恐れもあります。

公明党は、一人一人が健康を維持・増進する予防医療の充実に尽力してきました。生活習慣病等の予防・重症化予防や国民一人一人の健康増進・維持をサポートして医療にかかる機会を減らすことで、全体として医療費、保険料を低減させる政策を推進すべきだと考えます。

例えば、がん検診の受診率を向上させることは、がんの早期発見・治療、患者の速やかな社会復帰につながり、医療費の抑制にも寄与します。また、お薬手帳やマイナ保険証の活用により、患者の治療情報の共有が進めば、処方される薬も適切・適量に絞られ、薬代の節約も可能になります。

予防医療の一層の拡充により健康寿命を延ばす政策を推進し、結果として医療費や介護費の増大が抑えられ、保険料負担の軽減にもつながるよう議論をリードしていきます。

公明党は、個人の選択の自由と多様な家族の在り方を尊重する観点から、選択的夫婦別姓制度の導入をめざしています。

選択的夫婦別姓制度とは、夫婦が結婚時に同じ姓を選ぶか、それぞれの姓を保持するかを選択できる制度です。日本では、現行の民法第750条により、夫婦は同じ姓を名乗ることが義務付けられており、婚姻届を提出した夫婦のうち約95％の女性が改姓しています。（2023年内閣府の調査より）

旧姓の通称使用拡大で良いのではないかとの意見もありますが、公的な姓は“戸籍姓のみ”である以上、パスポートや住民票などに旧姓単独で記載できず、不動産登記などにも限界があります。そもそも、アイデンティティーの喪失に対する解決にはなりません。

別姓にした際の主要な課題は、子どもの姓をどう決めるか、家族の一体性や戸籍制度を守るべきとする意見と、別姓を求める個人の人格的利益をどう両立させるかなどですが、党内で積極的に議論を重ねています。

今後、与党で成案を得た上で、野党とも議論をし、同制度の実現に向けて取り組んでいきます。

外国の運転免許を日本の免許に切り替える「外免切替」について、〝国土交通相のポストを有する公明党が審査を簡単にした〟といったSNS上でのデマがありますが、全くの事実無根です。

そもそも、外免切替の所管は警察庁です。その上で、西田実仁幹事長がSNSで「手続きの改善を求めた」と投稿していますが、これは、外免切替の申請が近年増加し、予約待ちで手続きの期間が長期化していたことから、対応に当たる日本人職員の負担軽減のために行ったものです。

2023年９月に警察庁は都道府県警察に対し、自動翻訳機器の導入などによる手続きの円滑化について指示を出しましたが、この指示を巡って同庁は「知識確認や技能確認といった審査自体を緩和するものではなく、そうした要望もない」と国会で明言。知識確認については、1993年の道交法改正で導入されてから「問題数や判定基準を変更したことはない」と述べています。

また、外免切替を巡る報道で、24年９月に埼玉県で起きた外国人ドライバーによる交通死亡事故が取り上げられることがありますが、警察庁によると、このドライバーの免許は、自動車教習所を卒業して新たに日本の免許を取得したものであり、外免切替ではありません。

一方で、外国人ドライバーの交通事故対策については、客観的なデータに基づいて着実に取り組まなければなりません。外免切替に関しても「知識確認の問題が10問というのは少ない」「なぜ短期滞在者がホテルの住所で免許を取れるのか」などの指摘があることから、公明党は政府に対応を要請。政府は、海外の外免切替制度も調査した上で検討を進めるとしています。

こうしたことを受け、警察庁は25年５月、外免切替制度の運用改善に向け、手続きの厳格化を検討すると表明。住民票の写しの提出を原則とすることや、知識確認問題数の増加など試験内容を見直す方針を示しました。

また、公明党の内閣第１部会は25年６月、坂井学国家公安委員長（当時）に対して、知識確認問題について問題数の大幅な増加と難易度の上昇を改めて求めるとともに、実技試験の充実、短期滞在者の外免切替の禁止など制度を厳格化することも、重ねて要請しました。さらに、外免切替による運転免許取得者に関して事故件数などの調査や、すでに取得した人に対しても適切な措置の検討も要望。

25年10月より、問題数が10問から50問に増加するとともに、合格基準が正答率７割から９割に引き上がるなど、厳格化が開始されました。

安全・安心な共生社会の実現に向けて

在留外国人の増加に伴い、日本人と外国人が互いを尊重し、安全・安心な共生社会を築くことが一層求められています。ルールに基づく受け入れと違反者への厳正な対応を徹底し、公正で適正なルールを創ります。公明党は、社会保険料未納防止、在留管理高度化、育成就労・特定技能制度で人権保護、日本版ESTA導入、マイナンバー・在留カード一体化、難民認定迅速化、不法滞在者ゼロ、外免切替厳格化、白タク等の規制強化、重要施設の機能阻害行為や不動産の投機的取引の防止を図ります。「外国人との共生社会の実現に向けたロードマップ」（令和4年6月、外国人の受入れ・共生に関する関係閣僚会議）に基づく日本語教育や就労支援を強化し、多文化共生を日本の活力につなげます。

外免切替の厳格化と誤解の解消

外免切替に関する事実

外国の運転免許を日本の免許に切り替える「外免切替」について、〝国土交通相のポストを有する公明党が審査を簡単にした〟といったSNS上でのデマがありますが、全くの事実無根です。
そもそも、外免切替の所管は警察庁です。その上で、西田実仁幹事長がSNSで「手続きの改善を求めた」と投稿していますが、これは、外免切替の申請が近年増加し、予約待ちで手続きの期間が長期化していたことから、対応に当たる日本人職員の負担軽減のために行ったものです。
2023年９月に警察庁は都道府県警察に対し、自動翻訳機器の導入などによる手続きの円滑化について指示を出しましたが、この指示を巡って同庁は「知識確認や技能確認といった審査自体を緩和するものではなく、そうした要望もない」と国会で明言。知識確認については、1993年の道交法改正で導入されてから「問　題数や判定基準を変更したことはない」と述べています。
また、外免切替を巡る報道で、24年９月に埼玉県で起きた外国人ドライバーによる交通死亡事故が取り上げられることがありますが、警察庁によると、このドライバーの免許は、自動車教習所を卒業して新たに日本の免許を取得したものであり、外免切替ではありません。

外免切替の厳格化に向けた取り組み

一方で、外国人ドライバーの交通事故対策については、客観的なデータに基づいて着実に取り組まなければなりません。外免切替に関しても「知識確認の問題が10問というのは少ない」「なぜ短期滞在者がホテルの住所で免許を取れるのか」などの指摘があることから、公明党は政府に対応を要請。政府は、海外の外免切替制度も調査した上で検討を進めるとしています。
こうしたことを受け、警察庁は５月、外免切替制度の運用改善に向け、手続きの厳格化を検討すると表明。住民票の写しの提出を原則とすることや、知識確認問題数の増加など試験内容を見直す方針を示しました。
また、公明党内閣第１部会は６月４日、坂井学国家公安委員長に対して、知識確認問題について問題数の大幅な増加と難易度の上昇を改めて求めるとともに、実技試験の充実、短期滞在者の外免切替の禁止など制度を厳格化することも、重ねて要請しました。さらに、外免切替による運転免許取得者に関して事故件数などの調査や、すでに取得した人に対しても適切な措置の検討も要望しています。

その他の共生社会に向けた取組み

外免切替のほか、公明党は、外国人と安心して暮らせる多文化共生社会をめざし、さまざまな問題に取り組んでいます。

外国人の社会保険料等の未納を防止するために、外国人の社会保険料等の未納状況に係る情報を在留審査に適切に反映させるなど、必要な仕組みの構築を検討し、さらなる在留管理の高度化をめざします。

また、不法滞在者ゼロを目指し、外国人と安心して暮らせる共生社会を実現する「国民の安全・安心のための不法滞在者ゼロプラン」（令和7年5月、出入国在留管理庁）を着実に推進します。

さらに、日本で生まれ育ち、納税の義務等を果たしている永住外国人の方々への地方参政権の付与については、国民の理解を得ながら丁寧に検討を進めます。

安全保障上重要な施設の周辺や国境離島等における土地等の利用状況を調査し、重要施設等に対する機能阻害行為を防止するため、重要土地等調査法に基づき、指定区域内の土地等の利用状況の調査等を実効的かつ着実に実施します。また、法の執行状況や安全保障を巡る内外の情勢等を見極めた上で、さらなる検討を行います。
加えて、不動産の投機的取引を防ぐために、実態把握を進めるとともに、規制強化も含めて検討します。