トランプ米政権による追加関税措置で、世界的な景気後退につながるとの懸念が広がっています。公明党は、日本経済への影響を最小限に抑えるため、日本政府に対して、影響を受ける国内産業への支援、相談窓口の設置や資金繰り支援などを求め、すでに始まっています。とりわけ、中小企業に対して生の声を聞いた上で、きめ細かな伴走支援を行うように要請しています。

また、事実に基づく米国との直接交渉や、自由貿易などの価値観を共有する国との連携を強く後押ししていきます。

特に裾野の広い日本の基幹産業である自動車関連企業をはじめとする、多くの事業者の投資判断、賃上げへの深刻な影響などが懸念されていることから、党内には岡本三成政務調査会長を本部長とする「米国関税措置対策本部」を設置。日々状況が変化する中で受け身ばかりではなく、積極的な戦略をたてるよう求めています。４月１６日からは、全国で中小企業を対象とした「緊急調査」を実施しています。全国で約3000名の議員が現場の声を直接伺いながら、当面の課題に迅速に対応していきます。

外国の運転免許を日本の免許に切り替える「外免切替」について、〝国土交通相のポストを有する公明党が審査を簡単にした〟といったSNS上でのデマがありますが、全くの事実無根です。

そもそも、外免切替の所管は警察庁です。その上で、西田実仁幹事長がSNSで「手続きの改善を求めた」と投稿していますが、これは、外免切替の申請が近年増加し、予約待ちで手続きの期間が長期化していたことから、対応に当たる日本人職員の負担軽減のために行ったものです。

2023年９月に警察庁は都道府県警察に対し、自動翻訳機器の導入などによる手続きの円滑化について指示を出しましたが、この指示を巡って同庁は「知識確認や技能確認といった審査自体を緩和するものではなく、そうした要望もない」と国会で明言。知識確認については、1993年の道交法改正で導入されてから「問題数や判定基準を変更したことはない」と述べています。

また、外免切替を巡る報道で、24年９月に埼玉県で起きた外国人ドライバーによる交通死亡事故が取り上げられることがありますが、警察庁によると、このドライバーの免許は、自動車教習所を卒業して新たに日本の免許を取得したものであり、外免切替ではありません。

一方で、外国人ドライバーの交通事故対策については、客観的なデータに基づいて着実に取り組まなければなりません。外免切替に関しても「知識確認の問題が10問というのは少ない」「なぜ短期滞在者がホテルの住所で免許を取れるのか」などの指摘があることから、公明党は政府に対応を要請。政府は、海外の外免切替制度も調査した上で検討を進めるとしています。

公明党は現役世代の負担軽減策として、社会保険料の引き下げをめざします。

自民、公明の与党両党と日本維新の会は、２月に交わした合意に基づき、社会保障改革に関する協議会を設置し、社会保険料の負担軽減策などで意見交換を続けています。３党は、現役世代の保険料負担を含む国民負担軽減に関して「早期実現が可能なものについて２０２６年度から実行に移す」としており、検討に当たっては、公明党「２０４０ビジョン中間取りまとめ」の基本的な考え方も念頭に置くことになっています。

この議論を進める上で、年々増加している医療費の抑制は重要な課題と認識しています。ただ、医療費削減の数値目標が先行するような進め方は望ましくありません。公明党は、生活習慣病等の予防・重要化予防や国民一人一人の健康増進・維持をサポートして医療にかかる機会を減らすことで、全体として医療費、保険料を低減させる政策を推進すべきだと考えます。

例えば、がん検診の受診率を向上させることは、がんの早期発見・治療、患者の速やかな社会復帰につながり、医療費の抑制にも寄与します。また、お薬手帳やマイナ保険証の活用により、患者の治療情報の共有が進めば、処方される薬も適切・適量に絞られ、薬代の節約も可能になります。国民の健康寿命を延ばす政策を各地域で浸透させ、医療費抑制にもつなげる好循環を生み出す方針で、議論を進めていきます。

公明党は、ガソリン税の暫定税率廃止に向けて積極的に議論を重ねています。

2024年12月、自民党・公明党・国民民主党の3党幹事長は、年収「103万円の壁」の引き上げとともに、ガソリン税の暫定税率廃止についても合意し、自公国3党による協議を続けてきました。また、自民党・公明党・日本維新の会の3党間でも協議を行っています。

暫定税率の廃止においては、1兆5000億円という多額の安定財源が必要な上に、混乱を招かない丁寧な制度設計が求められることから、廃止に向けた具体的なプロセスを提示する必要性があります。こうした課題を踏まえ公明党は暫定税率の廃止に向けた議論を積極的に重ねつつ、国民生活を守るため、今年6月から今年度いっぱいまで補助金によるガソリンの価格抑制策を継続・拡充すべきと考えています。

公明党は、国民生活への影響を考慮しつつ、財源確保も含め、引き続きガソリン税の暫定税率廃止に向けて、検討を進めていきます。

公明党は、所得税が課され始める「103万円の壁」の引き上げに積極的に取り組んでいます。

2025年3月31日、公明党が提唱した課税最低限を160万円に引き上げる税制改正関連法が成立しました。原案では、基礎控除と給与所得控除の最低保障額をそれぞれ10万円引き上げ、課税最低限を103万円から123万円へ引き上げることとしていましたが、公明党は更なる引き上げへ修正案を提案。具体的には、課税最低限が最低生活費の水準を下回っている実態を是正すべきとの考えから、年収200万円以下の方の基礎控除をさらに37万円恒久的に上乗せし、課税最低限を160万円に引き上げます。加えて、中間所得層も含め物価高に苦しむ幅広い国民の暮らしを支える仕組みとなるよう、年収200万円～850万円以下の方の基礎控除についても、2年間の時限措置として上乗せを行います。これらの措置により、納税者の99％超の方が1人あたり年2万円〜4万円の減税となります。今回の措置は、限りある財源の中、赤字国債を追加発行せず、返済を次の世代に押し付けることなく、現段階で示すことができるギリギリの案でした。

また、今後は物価上昇に応じて基礎控除を引き上げていくことを法定化することにより、控除額が適時適切に引き上げられていく仕組み作りに取り組んでいきます。公明党は責任政党としてこれからも、国民生活を守る取り組みを進めていきます。

公明党は、高額療養費制度の負担上限額引き上げに対し、患者負担への配慮と制度の持続可能性を高める両面から真剣に検討を重ね、政府に対応を働きかけてきました。

まず、１年間に４回以上、制度を利用すると負担上限額が下がる「多数回該当」について、政府は限度額を据え置きました。これは、自民・公明両党幹事長会談の際、公明党の西田実仁幹事長から患者団体の声を踏まえて、長期療養に配慮した対応を要請した結果です。

この修正だけでは不十分だという声を踏まえ、3月5日に斉藤鉄夫代表が石破首相と会談し、慎重な対応を求めました。さらに翌6日の参院予算委員会で谷合正明参院会長が「政府の方針に対して国民の理解が十分でない現実がある。命に関わることなので改めて多様な国民の声を伺い判断すべきだ」と踏み込んだ対応を迫り、7日夕に石破首相は、本年8月からの負担上限額引き上げを見送る方針を表明するに至りました。

今後、秋までに再度見直しが検討されることになりますが、改めて丁寧に検討を重ね、責任ある方向性を見いだしていきます。

これまで公明党は、医療費の家計負担を軽くするため、改善に取り組んできました。同制度は当初、限度額を超えた金額を患者側が立て替えた後、加入する医療保険に高額療養費の支給を申請して払い戻しを受けていたため、患者側は一時的に多額の費用を用意する必要がありました。

公明党が改善を求めた結果、2007年に制度が変更され、窓口で「認定証」などを提示すれば負担限度額の支払いだけで済むようになりました。さらには、外来診療についても同様の取り組みも実施され、長期にわたり高額な抗がん剤を使用する通院患者などの負担が大きく軽減しています。

命を守る同制度が適切に運用されるよう、公明党はこれからも政府に求めていきます。

企業や団体から多額の献金が入り、それにより政策や政治が歪められ、賄賂性があるならば、禁止すべきであるとの立場です。一方で、中には「この政治家を応援したい」という純粋な思いで献金をしていただく企業・団体もあります。

公明党は企業・団体献金を監視の目から遠ざけられないよう、政党への寄付の上限額の引き下げをするなどして、規制を強化すべきであると考えます。現在、企業・団体から政党などに寄付する場合は、資本金や組合員数に応じ、総枠で年間750万円から1億円が上限となっていますが、この上限額の引き下げを検討しています。

また、政党などによっても意見が異なることから、公明党の提案で設置が決まった第三者機関(政治資金監督委員会)に議論を委ね、提言していただき、その提言を踏まえていくことも一案です。

早急に一定の方向性を示すため、自民党、公明党、国民民主党の3党は、献金した企業・団体の名称や金額の公表について、自民党案で「1000万円超」としていた基準額を、公明党と国民民主党がまとめた素案にあわせて「5万円超」に引き下げることで一致しています。

これは、政党のガバナンスを向上させる政党法を導入し、違反した場合には、企業・団体献金の受け取り禁止とすることも念頭に置いたものです。

また、献金を受け取ることができる政党支部は、政治資金収支報告書のオンライン提出を義務化し、さらにその範囲を絞ることも検討しています。

公明党は、引き続き、他党との協議を呼び掛けながら、多角的な観点で議論を重ね、改革が前進するよう、与野党の合意形成を図ります。

公明党は、核兵器禁止条約（TPNW）締約国会議への日本政府のオブザーバー参加を強く求めています。

党内に設置された核廃絶推進委員会を通じて、政府、石破総理に対しオブザーバー参加を求める緊急要請や国会質疑などを行い、積極的な取り組みを展開しています。

2025年2月17日には、若者団体の有志による活動「未来アクションキャンペーン」の代表者から、核兵器禁止条約第3回締約国会議への日本政府のオブザーバー参加を求める7万93筆の署名を受け取りました。公明党は、これらの若者の声を真摯に受け止め、政治に反映していきたいと考えています。

国連の中満泉事務次長（軍縮担当上級代表）と会談した際には、これまでオブザーバー参加を求めてきた公明党の取り組みを評価していただきました。

同年3月に開催された締約国会議には、政府側の出席は実現しなかったものの、公明党から平木大作参議院議員が出席。日本が核軍縮へ実質的に貢献できる分野を探るとともに、各国の要人とも様々な議論を交わしてきました。

これからも公明党は、唯一の戦争被爆国である日本の立場から、核兵器廃絶に向けた国際的な対話と協力を推進していきます。

公明党は、個人の選択の自由と多様な家族の在り方を尊重する観点から、選択的夫婦別姓制度の導入をめざしています。

選択的夫婦別姓制度とは、夫婦が結婚時に同じ姓を選ぶか、それぞれの姓を保持するかを選択できる制度です。日本では、現行の民法第750条により、夫婦は同じ姓を名乗ることが義務付けられており、婚姻届を提出した夫婦のうち約95％の女性が改姓しています。（2023年内閣府の調査より）

旧姓の通称使用拡大で良いのではないかとの意見もありますが、公的な姓は“戸籍姓のみ”である以上、パスポートや住民票などに旧姓単独で記載できず、不動産登記などにも限界があります。そもそも、アイデンティティーの喪失に対する解決にはなりません。

別姓にした際の主要な課題は、子どもの姓をどう決めるか、家族の一体性や戸籍制度を守るべきとする意見と、別姓を求める個人の人格的利益をどう両立させるかなどですが、党内で積極的に議論を重ねています。

今後、与党で成案を得た上で、野党とも議論をし、同制度の実現に向けて取り組んでいきます。

公明党は、子どもの幸せのためには、単に無償化だけをすればいいのではなく、多様な子どもたちが誰一人取り残されない「質の高い教育」の確保と「無償化」を車の両輪として推進していきます。

2025年2月、自民・公明、日本維新の会による3党合意文書に署名し、2026年度から所得制限を撤廃し、私立高校の就学支援金の上限額を年間45万7000円に引き上げることを明記しました。また、2025年度分については、公立・私立を問わず全世帯を対象に、公立高校授業料相当額の11万8800円を支給するとともに、所得制限を撤廃することが決まりました。

その上で公明党は、保護者から「授業料以外の教育負担も大きい」との切実な声を聞き、教材費などに充てられる低所得世帯向けの「高校生等奨学給付金」を中所得層まで拡充することを訴え、合意文書に盛り込まれました。

また、私立高校の実質無償化に伴い“公立高校離れ”が進むのではないかとの懸念があることから、公立の農業高校や工業高校などの専門高校などの施設整備に対する支援拡充も明記されました。

今後も公立と私立の関係や恒久財源の確保などの論点について十分な検討を行い、「子どもの幸せ」に資する制度を作っていきます。

大学等の無償化も公明党が力を入れて取り組んできた政策です。

2025年4月より、3人以上子どもを扶養している多子世帯については、所得制限を設けず、授業料と入学金を減免します。国公立大学では授業料が年額54万円、入学金が28万円、私立大学では授業料が年額70万円、入学金が26万円を上限に支援が行われることとなり、授業料と入学金の家計負担は国公立で原則ゼロとなり、私立も負担が大幅に軽減されます。

今回の改正で、３人以上の子どもがいる多子世帯で大学等に進学したとしても、その家庭全体の授業料等の負担は２人分以下で済むようになりました。

2025年度から多子世帯の所得制限がなくなることで、授業料の減免の対象者の総数は、令和5年度の約34万人から、令和7年度は約84万人になる見込みです。

今回、所得制限なく多子世帯を無償化することはスタートラインであり、今後、子ども２人世帯や子ども１人世帯へも対象の拡大を進めていきます。特に経済的負担が大きい時期である大学1年生の前期分の無償化にも取り組みます。

経済的な理由で学びを諦めることのない社会の実現に向けて、着実に取り組みを進めていきます。

公明党は、学校給食費の無償化にも取り組んでいます。

公明党が以前から国と地方の連携で取り組んできた政策で、現在は約3割の自治体で給食費の無償化が実現しています。そうしたなか、2025年2月、自民党・公明党、日本維新の会の3党で、2026年度から小学校を念頭に、地方の実情等を踏まえて給食費無償化を実現し、中学校への拡大もできる限り速やかに進める方針を合意しました。

公明党が訴えてきた、給食の質の向上や地産地消の促進などの論点についても関係省庁と連携して検討していきます。現在、自治体ごとにいろいろなやり方で無償化が行われており、自治体の状況を聞きながら、子どもたちにとってより良い制度を作っていきます。

高校授業料の無償化と併せて、学校給食費の無償化に関する制度設計については、6月に策定する政府の「経済財政運営と改革の基本方針」（骨太の方針）に反映させ、実現に向けて取り組みます。
いずれも公明党が2022年に発表した「子育て応援トータルプラン」において提言し、政府の「こども未来戦略・加速化プラン」に盛り込まれていますので、しっかり推進していきます。

改正政治資金規正法の第三者機関設置に向けた取り組み

国民が政治に対し、大きな不信を招くことになった「政治とカネ」の問題について、公明党は透明性をしっかりと図るべきであると、一貫して主張してきました。

2024年に成立した改正政治資金規正法では、パーティー券の公開基準を20万円超から5万円超への引き下げや収支報告書に不記載や虚偽記載等があった場合、会計責任者のみならず監督責任者である政治家自身が罰せられ公民権を停止するなどを内容とする法改正を実現しました。さらには、何に使われているのか分からない政策活動費の廃止も決まりました。

政治資金の透明性を図るべきとの観点から公明党は、外部の目で政治資金やお金の流れを厳格にチェックしてもらうことが必要であると考え、第三者機関(政治資金監視委員会)の設置を提唱し、同改正法に明記されました。引き続き、具体的な制度設計について議論し、早急に設置されることをめざしてまいります。

国民の政治に対する信頼を回復できるよう、引き続き取り組んでいきます。

昨今、不適切な選挙運動が相次いでおり、候補者と無関係の選挙ポスターが掲示板に大量に貼られるケースや、当選をめざさずに他候補を応援する「2馬力」行為やSNSでの偽・誤情報の拡散が問題になりました。

民主主義の根幹である選挙において、現行法が想定していない不適切な行為により公平・公正さが損なわれる事態は早急に改善すべきであると考えています。

改正法では、ポスターに一定の品位を保つことや候補者名の明記を義務化し、他人や他党の名誉を傷つけたり、善良な風俗を害する内容を禁じ、特定の商品などを宣伝した場合には100万円以下の罰金を科すことを規定しました。また、公明党の提案で、街頭演説などにおける悪質な妨害行為は法に基づいて、迅速かつ適切に対応を行うことを附帯決議(政府が法律を執行するに当たっての留意事項)に盛り込みました。この改正法は今夏に行われる予定である、都議会議員選挙と参議院議員選挙に適用される見込みです。

公正な選挙を乱す行為に対しては、現行法の厳格な適用で可能な限り対処し、対応できない部分は不断に見直していくことが求められます。選挙運動に関する課題を議論する与野党協議会で引き続き検討し、公明かつ適正な選挙が保障されるよう、万全な対応と抜本的な対策を検討していきます。