安全・安心な共生社会の実現に向けて

在留外国人の増加に伴い、日本人と外国人が互いを尊重し、安全・安心な共生社会を築くことが一層求められています。ルールに基づく受け入れと違反者への厳正な対応を徹底し、公正で適正なルールを創ります。公明党は、社会保険料未納防止、在留管理高度化、育成就労・特定技能制度で人権保護、日本版ESTA導入、マイナンバー・在留カード一体化、難民認定迅速化、不法滞在者ゼロ、外免切替厳格化、白タク等の規制強化、重要施設の機能阻害行為や不動産の投機的取引の防止を図ります。「外国人との共生社会の実現に向けたロードマップ」（令和4年6月、外国人の受入れ・共生に関する関係閣僚会議）に基づく日本語教育や就労支援を強化し、多文化共生を日本の活力につなげます。

外免切替の厳格化と誤解の解消

外免切替に関する事実

外国の運転免許を日本の免許に切り替える「外免切替」について、〝国土交通相のポストを有する公明党が審査を簡単にした〟といったSNS上でのデマがありますが、全くの事実無根です。
そもそも、外免切替の所管は警察庁です。その上で、西田実仁幹事長がSNSで「手続きの改善を求めた」と投稿していますが、これは、外免切替の申請が近年増加し、予約待ちで手続きの期間が長期化していたことから、対応に当たる日本人職員の負担軽減のために行ったものです。
2023年９月に警察庁は都道府県警察に対し、自動翻訳機器の導入などによる手続きの円滑化について指示を出しましたが、この指示を巡って同庁は「知識確認や技能確認といった審査自体を緩和するものではなく、そうした要望もない」と国会で明言。知識確認については、1993年の道交法改正で導入されてから「問　題数や判定基準を変更したことはない」と述べています。
また、外免切替を巡る報道で、24年９月に埼玉県で起きた外国人ドライバーによる交通死亡事故が取り上げられることがありますが、警察庁によると、このドライバーの免許は、自動車教習所を卒業して新たに日本の免許を取得したものであり、外免切替ではありません。

外免切替の厳格化に向けた取り組み

一方で、外国人ドライバーの交通事故対策については、客観的なデータに基づいて着実に取り組まなければなりません。外免切替に関しても「知識確認の問題が10問というのは少ない」「なぜ短期滞在者がホテルの住所で免許を取れるのか」などの指摘があることから、公明党は政府に対応を要請。政府は、海外の外免切替制度も調査した上で検討を進めるとしています。
こうしたことを受け、警察庁は５月、外免切替制度の運用改善に向け、手続きの厳格化を検討すると表明。住民票の写しの提出を原則とすることや、知識確認問題数の増加など試験内容を見直す方針を示しました。
また、公明党内閣第１部会は６月４日、坂井学国家公安委員長に対して、知識確認問題について問題数の大幅な増加と難易度の上昇を改めて求めるとともに、実技試験の充実、短期滞在者の外免切替の禁止など制度を厳格化することも、重ねて要請しました。さらに、外免切替による運転免許取得者に関して事故件数などの調査や、すでに取得した人に対しても適切な措置の検討も要望しています。

その他の共生社会に向けた取組み

外免切替のほか、公明党は、外国人と安心して暮らせる多文化共生社会をめざし、さまざまな問題に取り組んでいます。

外国人の社会保険料等の未納を防止するために、外国人の社会保険料等の未納状況に係る情報を在留審査に適切に反映させるなど、必要な仕組みの構築を検討し、さらなる在留管理の高度化をめざします。

また、不法滞在者ゼロを目指し、外国人と安心して暮らせる共生社会を実現する「国民の安全・安心のための不法滞在者ゼロプラン」（令和7年5月、出入国在留管理庁）を着実に推進します。

さらに、日本で生まれ育ち、納税の義務等を果たしている永住外国人の方々への地方参政権の付与については、国民の理解を得ながら丁寧に検討を進めます。

安全保障上重要な施設の周辺や国境離島等における土地等の利用状況を調査し、重要施設等に対する機能阻害行為を防止するため、重要土地等調査法に基づき、指定区域内の土地等の利用状況の調査等を実効的かつ着実に実施します。また、法の執行状況や安全保障を巡る内外の情勢等を見極めた上で、さらなる検討を行います。
加えて、不動産の投機的取引を防ぐために、実態把握を進めるとともに、規制強化も含めて検討します。

政府備蓄米を放出／随意契約と物流対策をリード

政府が随意契約で売り渡した備蓄米の店頭販売が、全国で本格的に始まりました。どの店舗でも価格は5キロでおよそ2,000円前後です。公明党は、備蓄米の活用や随意契約方式の導入など、コメの価格を安定させるために一貫して力を注いできました。

方針転換のきっかけをつくった公明党

流通の滞りを解消するために始まった備蓄米の放出ですが、元々、備蓄米は不作や災害時のみに使用する方針でした。これを転換する道を切り開いたのが公明党です。

きっかけは、公明党の高橋みつお参院議員の提案です。コメ不足の課題を受け、高橋議員は昨秋から備蓄米活用に着目。2024年12月の参院農林水産委員会で「令和の米騒動を“端境期の特殊事情”で片付けるべきではない」と指摘し、備蓄米を民間在庫に貸し出す新しい仕組みを提案しました。これを受けて農水省は議論を開始し、政府は備蓄米放出を正式に決定しました。

石破茂首相は5月19日の参院予算委員会で「昨年12月19日の参院農水委員会で高橋みつお議員からご指摘いただいたことが備蓄米放出のきっかけになりました。大変ありがたい」と謝意を表明しています。

小泉農水相へ緊急要請――随意契約で価格を抑える

備蓄米の放出後も価格が思うように下がらない状況が続く中、公明党の議員は現場調査を重ね、寄せられた声を基に政府へ提言してきました。5月23日には小泉進次郎農水相に対し、備蓄米の売り渡し方法を抜本的に見直すよう緊急要請しました。

この要請では、「店頭価格を2,000円台に抑えるため、随意契約での売り渡しを」と提案。さらに、備蓄米の買い入れ価格と入札価格の差額を活用し、国が輸送費を負担するとともに、生産者の経営支援を行うよう求めました。小泉農水相は5月28日の衆院農水委員会で「公明党が提起した随意契約という新しい発想をもとに議論が広がり、実際の活用につながった」と評価しています。

物流対策も万全に

随意契約での売り渡しが始まると同時に、備蓄米を運ぶトラックの確保が課題になりました。これに対し、中野洋昌国土交通相（公明党）は放出前から日本倉庫協会や全日本トラック協会に迅速な出庫や輸送協力を要請しました。さらに、国交省内に「備蓄米物流支援室」を設置し、物流が滞らないよう体制を整えています。

早く・安くコメを届けたい

「できるだけ早く、より安価になったお米を食卓へ届けたい」――。公明党の一貫した取り組みにより、5キロ約2,000円の備蓄米が各家庭に届き始めています。これからも公明党は、生活者目線でコメの価格安定に取り組んでいきます。

トランプ米政権による追加関税措置で、世界的な景気後退につながるとの懸念が広がっています。この関税措置は、自動車産業を中心に日本経済全体に大きな影響を及ぼしかねない、極めて重要な課題です。
公明党は、４月に岡本政調会長を本部長として「米国関税措置対策本部」を設置。日本経済への影響を最小限に抑えるため、日本政府に対して、影響を受ける国内産業への支援、相談窓口の設置や資金繰り支援などを求め、こうした内容は「米国関税措置を受けた緊急対応パッケージ 」に盛り込まれ、対策が動き出しています。
また、全国約3,000名の議員のネットワーク力を活かして、中小企業を対象とした「緊急調査」を実施し、中小企業に対して生の声を聞いた上で、きめ細かな伴走支援を行うように政府に強く要請しています。
これまで事実に基づく米国との直接交渉や、自由貿易などの価値観を共有する国との連携を強く後押ししてきました。

米国の「相互関税」の一時停止の期限が７月９日に迫る中、トランプ大統領は、日本からの輸入品に対して8月1日から25％の関税を課すと発表。追加関税に加え、今回の関税率引き上げの発表は誠に遺憾です。
これまでの協議を踏まえ、安易に妥協することなく、発動までの期間で、あらゆるチャンネルを通じて最大限の交渉を続けるとともに、これ以上、国民の不安が広がらないよう、速やかに正確な情報提供を政府に求めていきます。

既に日本車４社が米国での値上げを表明され、自動車関連企業から「受注が減っている」との声も届き始めています。先行きの不透明感が増し、地域経済に与える影響も顕著になってくることが予想されます。
とりわけ中小企業に対しては、細心の注意を払って、資金繰りや雇用の維持など、できうる限りの緊急支援策の活用をさらに進めていきたいと考えます。
また、農業は、日本の食料安全保障を支える大切な基盤であり、安易なコメの輸入拡大や、国内農業を犠牲にするような交渉は行うべきではありません。大事なことは、農林水産業の生産基盤や競争力を高めていくことであり、そのための支援を強化していくことです。
一方で、自由貿易の恩恵を拡大し、日本を豊かにするために、今こそ自由経済圏の国々と関係を強化することも重要です。自由で開かれた貿易・投資のルールと秩序を維持・発展させるために、EUやASEANなど理念を共有する各国と協力しつつ、CPTPP、RCEPなどの多国間協定等を通じて、自由貿易体制の強化に努めていくべきです。
公明党として、引き続き、協議の進展を注視していくとともに、今後はトップ会談も視野に入れつつ、断じて国益を損なうことのないよう、毅然とした交渉の継続を求めているところです。

公明党は現役世代の負担軽減策として、社会保険料の引き下げをめざします。

自民、公明の与党両党と日本維新の会は、２月に交わした合意に基づき、社会保障改革に関する協議会を設置し、社会保険料の負担軽減策などで意見交換を続けています。３党は、現役世代の保険料負担を含む国民負担軽減に関して「早期実現が可能なものについて２０２６年度から実行に移す」としており、検討に当たっては、公明党「２０４０ビジョン中間取りまとめ」の基本的な考え方も念頭に置くことになっています。

この議論を進める上で、年々増加している医療費の抑制は重要な課題と認識しています。ただ、医療費削減の数値目標が先行するような進め方は望ましくありません。公明党は、生活習慣病等の予防・重症化予防や国民一人一人の健康増進・維持をサポートして医療にかかる機会を減らすことで、全体として医療費、保険料を低減させる政策を推進すべきだと考えます。

例えば、がん検診の受診率を向上させることは、がんの早期発見・治療、患者の速やかな社会復帰につながり、医療費の抑制にも寄与します。また、お薬手帳やマイナ保険証の活用により、患者の治療情報の共有が進めば、処方される薬も適切・適量に絞られ、薬代の節約も可能になります。国民の健康寿命を延ばす政策を各地域で浸透させ、医療費抑制にもつなげる好循環を生み出す方針で、議論を進めていきます。

外国の運転免許を日本の免許に切り替える「外免切替」について、〝国土交通相のポストを有する公明党が審査を簡単にした〟といったSNS上でのデマがありますが、全くの事実無根です。

そもそも、外免切替の所管は警察庁です。その上で、西田実仁幹事長がSNSで「手続きの改善を求めた」と投稿していますが、これは、外免切替の申請が近年増加し、予約待ちで手続きの期間が長期化していたことから、対応に当たる日本人職員の負担軽減のために行ったものです。

2023年９月に警察庁は都道府県警察に対し、自動翻訳機器の導入などによる手続きの円滑化について指示を出しましたが、この指示を巡って同庁は「知識確認や技能確認といった審査自体を緩和するものではなく、そうした要望もない」と国会で明言。知識確認については、1993年の道交法改正で導入されてから「問題数や判定基準を変更したことはない」と述べています。

また、外免切替を巡る報道で、24年９月に埼玉県で起きた外国人ドライバーによる交通死亡事故が取り上げられることがありますが、警察庁によると、このドライバーの免許は、自動車教習所を卒業して新たに日本の免許を取得したものであり、外免切替ではありません。

一方で、外国人ドライバーの交通事故対策については、客観的なデータに基づいて着実に取り組まなければなりません。外免切替に関しても「知識確認の問題が10問というのは少ない」「なぜ短期滞在者がホテルの住所で免許を取れるのか」などの指摘があることから、公明党は政府に対応を要請。政府は、海外の外免切替制度も調査した上で検討を進めるとしています。

こうしたことを受け、警察庁は５月、外免切替制度の運用改善に向け、手続きの厳格化を検討すると表明。住民票の写しの提出を原則とすることや、知識確認問題数の増加など試験内容を見直す方針を示しました。

また、公明党内閣第１部会は６月４日、坂井学国家公安委員長に対して、知識確認問題について問題数の大幅な増加と難易度の上昇を改めて求めるとともに、実技試験の充実、短期滞在者の外免切替の禁止など制度を厳格化することも、重ねて要請しました。さらに、外免切替による運転免許取得者に関して事故件数などの調査や、すでに取得した人に対しても適切な措置の検討も要望しています。

公明党は、ガソリン税の暫定税率廃止に向けて積極的に議論を重ねています。

2024年12月、自民党・公明党・国民民主党の3党幹事長は、年収「103万円の壁」の引き上げとともに、ガソリン税の暫定税率廃止についても合意し、自公国3党による協議を続けてきました。また、自民党・公明党・日本維新の会の3党間でも協議を行っています。

暫定税率の廃止においては、1兆5000億円という多額の安定財源が必要な上に、混乱を招かない丁寧な制度設計が求められることから、廃止に向けた具体的なプロセスを提示する必要性があります。こうした課題を踏まえ公明党は暫定税率の廃止に向けた議論を積極的に重ねつつ、国民生活を守るため、今年6月から今年度いっぱいまで補助金によるガソリンの価格抑制策を継続・拡充すべきと考えています。

公明党は、国民生活への影響を考慮しつつ、財源確保も含め、引き続きガソリン税の暫定税率廃止に向けて、検討を進めていきます。

公明党は、所得税が課され始める「103万円の壁」の引き上げに積極的に取り組んでいます。

2025年3月31日、公明党が提唱した課税最低限を160万円に引き上げる税制改正関連法が成立しました。原案では、基礎控除と給与所得控除の最低保障額をそれぞれ10万円引き上げ、課税最低限を103万円から123万円へ引き上げることとしていましたが、公明党は更なる引き上げへ修正案を提案。具体的には、課税最低限が最低生活費の水準を下回っている実態を是正すべきとの考えから、年収200万円以下の方の基礎控除をさらに37万円恒久的に上乗せし、課税最低限を160万円に引き上げます。加えて、中間所得層も含め物価高に苦しむ幅広い国民の暮らしを支える仕組みとなるよう、年収200万円～850万円以下の方の基礎控除についても、2年間の時限措置として上乗せを行います。これらの措置により、納税者の99％超の方が1人あたり年2万円〜4万円の減税となります。今回の措置は、限りある財源の中、赤字国債を追加発行せず、返済を次の世代に押し付けることなく、現段階で示すことができるギリギリの案でした。

また、今後は物価上昇に応じて基礎控除を引き上げていくことを法定化することにより、控除額が適時適切に引き上げられていく仕組み作りに取り組んでいきます。公明党は責任政党としてこれからも、国民生活を守る取り組みを進めていきます。

公明党は、高額療養費制度の負担上限額引き上げに対し、患者負担への配慮と制度の持続可能性を高める両面から真剣に検討を重ね、政府に対応を働きかけてきました。

まず、１年間に４回以上、制度を利用すると負担上限額が下がる「多数回該当」について、政府は限度額を据え置きました。これは、自民・公明両党幹事長会談の際、公明党の西田実仁幹事長から患者団体の声を踏まえて、長期療養に配慮した対応を要請した結果です。

この修正だけでは不十分だという声を踏まえ、3月5日に斉藤鉄夫代表が石破首相と会談し、慎重な対応を求めました。さらに翌6日の参院予算委員会で谷合正明参院会長が「政府の方針に対して国民の理解が十分でない現実がある。命に関わることなので改めて多様な国民の声を伺い判断すべきだ」と踏み込んだ対応を迫り、7日夕に石破首相は、本年8月からの負担上限額引き上げを見送る方針を表明するに至りました。

今後、秋までに再度見直しが検討されることになりますが、改めて丁寧に検討を重ね、責任ある方向性を見いだしていきます。

これまで公明党は、医療費の家計負担を軽くするため、改善に取り組んできました。同制度は当初、限度額を超えた金額を患者側が立て替えた後、加入する医療保険に高額療養費の支給を申請して払い戻しを受けていたため、患者側は一時的に多額の費用を用意する必要がありました。

公明党が改善を求めた結果、2007年に制度が変更され、窓口で「認定証」などを提示すれば負担限度額の支払いだけで済むようになりました。さらには、外来診療についても同様の取り組みも実施され、長期にわたり高額な抗がん剤を使用する通院患者などの負担が大きく軽減しています。

命を守る同制度が適切に運用されるよう、公明党はこれからも政府に求めていきます。

企業や団体から多額の献金が入り、それにより政策や政治が歪められ、賄賂性があるならば、禁止すべきであるとの立場です。一方で、中には「この政治家を応援したい」という純粋な思いで献金をしていただく企業・団体もあります。

公明党は企業・団体献金を監視の目から遠ざけられないよう、政党への寄付の上限額の引き下げをするなどして、規制を強化すべきであると考えます。現在、企業・団体から政党などに寄付する場合は、資本金や組合員数に応じ、総枠で年間750万円から1億円が上限となっていますが、この上限額の引き下げを検討しています。

また、政党などによっても意見が異なることから、公明党の提案で設置が決まった第三者機関(政治資金監督委員会)に議論を委ね、提言していただき、その提言を踏まえていくことも一案です。

早急に一定の方向性を示すため、自民党、公明党、国民民主党の3党は、献金した企業・団体の名称や金額の公表について、自民党案で「1000万円超」としていた基準額を、公明党と国民民主党がまとめた素案にあわせて「5万円超」に引き下げることで一致しています。

これは、政党のガバナンスを向上させる政党法を導入し、違反した場合には、企業・団体献金の受け取り禁止とすることも念頭に置いたものです。

また、献金を受け取ることができる政党支部は、政治資金収支報告書のオンライン提出を義務化し、さらにその範囲を絞ることも検討しています。

公明党は、引き続き、他党との協議を呼び掛けながら、多角的な観点で議論を重ね、改革が前進するよう、与野党の合意形成を図ります。

公明党は、核兵器禁止条約（TPNW）締約国会議への日本政府のオブザーバー参加を強く求めています。

党内に設置された核廃絶推進委員会を通じて、政府、石破総理に対しオブザーバー参加を求める緊急要請や国会質疑などを行い、積極的な取り組みを展開しています。

2025年2月17日には、若者団体の有志による活動「未来アクションキャンペーン」の代表者から、核兵器禁止条約第3回締約国会議への日本政府のオブザーバー参加を求める7万93筆の署名を受け取りました。公明党は、これらの若者の声を真摯に受け止め、政治に反映していきたいと考えています。

国連の中満泉事務次長（軍縮担当上級代表）と会談した際には、これまでオブザーバー参加を求めてきた公明党の取り組みを評価していただきました。

同年3月に開催された締約国会議には、政府側の出席は実現しなかったものの、公明党から平木大作参議院議員が出席。日本が核軍縮へ実質的に貢献できる分野を探るとともに、各国の要人とも様々な議論を交わしてきました。

これからも公明党は、唯一の戦争被爆国である日本の立場から、核兵器廃絶に向けた国際的な対話と協力を推進していきます。

公明党は、個人の選択の自由と多様な家族の在り方を尊重する観点から、選択的夫婦別姓制度の導入をめざしています。

選択的夫婦別姓制度とは、夫婦が結婚時に同じ姓を選ぶか、それぞれの姓を保持するかを選択できる制度です。日本では、現行の民法第750条により、夫婦は同じ姓を名乗ることが義務付けられており、婚姻届を提出した夫婦のうち約95％の女性が改姓しています。（2023年内閣府の調査より）

旧姓の通称使用拡大で良いのではないかとの意見もありますが、公的な姓は“戸籍姓のみ”である以上、パスポートや住民票などに旧姓単独で記載できず、不動産登記などにも限界があります。そもそも、アイデンティティーの喪失に対する解決にはなりません。

別姓にした際の主要な課題は、子どもの姓をどう決めるか、家族の一体性や戸籍制度を守るべきとする意見と、別姓を求める個人の人格的利益をどう両立させるかなどですが、党内で積極的に議論を重ねています。

今後、与党で成案を得た上で、野党とも議論をし、同制度の実現に向けて取り組んでいきます。

公明党は、子どもの幸せのためには、単に無償化だけをすればいいのではなく、多様な子どもたちが誰一人取り残されない「質の高い教育」の確保と「無償化」を車の両輪として推進していきます。

2025年2月、自民・公明、日本維新の会による3党合意文書に署名し、2026年度から所得制限を撤廃し、私立高校の就学支援金の上限額を年間45万7000円に引き上げることを明記しました。また、2025年度分については、公立・私立を問わず全世帯を対象に、公立高校授業料相当額の11万8800円を支給するとともに、所得制限を撤廃することが決まりました。

その上で公明党は、保護者から「授業料以外の教育負担も大きい」との切実な声を聞き、教材費などに充てられる低所得世帯向けの「高校生等奨学給付金」を中所得層まで拡充することを訴え、合意文書に盛り込まれました。

また、私立高校の実質無償化に伴い“公立高校離れ”が進むのではないかとの懸念があることから、公立の農業高校や工業高校などの専門高校の施設整備に対する支援拡充も明記されました。

今後も公立と私立の関係や恒久財源の確保などの論点について十分な検討を行い、「子どもの幸せ」に資する制度を作っていきます。

大学等の無償化も公明党が力を入れて取り組んできた政策です。

2025年4月より、3人以上子どもを扶養している多子世帯については、所得制限を設けず、授業料と入学金を減免します。国公立大学では授業料が年額54万円、入学金が28万円、私立大学では授業料が年額70万円、入学金が26万円を上限に支援が行われることとなり、授業料と入学金の家計負担は国公立で原則ゼロとなり、私立も負担が大幅に軽減されます。

今回の改正で、３人以上の子どもがいる多子世帯で大学等に進学したとしても、その家庭全体の授業料等の負担は２人分以下で済むようになりました。

2025年度から多子世帯の所得制限がなくなることで、授業料の減免の対象者の総数は、令和5年度の約34万人から、令和7年度は約84万人になる見込みです。

今回、所得制限なく多子世帯を無償化することはスタートラインであり、今後、子ども２人世帯や子ども１人世帯へも対象の拡大を進めていきます。特に経済的負担が大きい時期である大学1年生の前期分の無償化にも取り組みます。

経済的な理由で学びを諦めることのない社会の実現に向けて、着実に取り組みを進めていきます。

公明党は、学校給食費の無償化にも取り組んでいます。

公明党が以前から国と地方の連携で取り組んできた政策で、現在は約3割の自治体で給食費の無償化が実現しています。そうしたなか、2025年2月、自民党・公明党、日本維新の会の3党で、2026年度から小学校を念頭に、地方の実情等を踏まえて給食費無償化を実現し、中学校への拡大もできる限り速やかに進める方針を合意しました。

公明党が訴えてきた、給食の質の向上や地産地消の促進などの論点についても関係省庁と連携して検討していきます。現在、自治体ごとにいろいろなやり方で無償化が行われており、自治体の状況を聞きながら、子どもたちにとってより良い制度を作っていきます。

高校授業料の無償化と併せて、学校給食費の無償化に関する制度設計については、6月に策定する政府の「経済財政運営と改革の基本方針」（骨太の方針）に反映させ、実現に向けて取り組みます。
いずれも公明党が2022年に発表した「子育て応援トータルプラン」において提言し、政府の「こども未来戦略・加速化プラン」に盛り込まれていますので、しっかり推進していきます。

改正政治資金規正法の第三者機関設置に向けた取り組み

国民が政治に対し、大きな不信を招くことになった「政治とカネ」の問題について、公明党は透明性をしっかりと図るべきであると、一貫して主張してきました。

2024年に成立した改正政治資金規正法では、パーティー券の公開基準を20万円超から5万円超への引き下げや収支報告書に不記載や虚偽記載等があった場合、会計責任者のみならず監督責任者である政治家自身が罰せられ公民権を停止するなどを内容とする法改正を実現しました。さらには、何に使われているのか分からない政策活動費の廃止も決まりました。

政治資金の透明性を図るべきとの観点から公明党は、外部の目で政治資金やお金の流れを厳格にチェックしてもらうことが必要であると考え、第三者機関(政治資金監視委員会)の設置を提唱し、同改正法に明記されました。引き続き、具体的な制度設計について議論し、早急に設置されることをめざしてまいります。

国民の政治に対する信頼を回復できるよう、引き続き取り組んでいきます。

昨今、不適切な選挙運動が相次いでおり、候補者と無関係の選挙ポスターが掲示板に大量に貼られるケースや、当選をめざさずに他候補を応援する「2馬力」行為やSNSでの偽・誤情報の拡散が問題になりました。

民主主義の根幹である選挙において、現行法が想定していない不適切な行為により公平・公正さが損なわれる事態は早急に改善すべきであると考えています。

改正法では、ポスターに一定の品位を保つことや候補者名の明記を義務化し、他人や他党の名誉を傷つけたり、善良な風俗を害する内容を禁じ、特定の商品などを宣伝した場合には100万円以下の罰金を科すことを規定しました。また、公明党の提案で、街頭演説などにおける悪質な妨害行為は法に基づいて、迅速かつ適切に対応を行うことを附帯決議(政府が法律を執行するに当たっての留意事項)に盛り込みました。この改正法は今夏に行われる予定である、都議会議員選挙と参議院議員選挙に適用される見込みです。

公正な選挙を乱す行為に対しては、現行法の厳格な適用で可能な限り対処し、対応できない部分は不断に見直していくことが求められます。選挙運動に関する課題を議論する与野党協議会で引き続き検討し、公明かつ適正な選挙が保障されるよう、万全な対応と抜本的な対策を検討していきます。