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2020年5月23日

SDGs コロナ禍でこそ

一律10万円給付“取り残さない”政策 
党推進委が関係団体と意見交換

関係団体と意見交換した党推進委=22日 参院議員会館

公明党SDGs(持続可能な開発目標)推進委員会(座長=谷合正明参院幹事長)は22日、参院議員会館で、新型コロナウイルスの感染が拡大する中でSDGsを推進する重要性について、NPOや民間団体などと意見交換した。

谷合座長は、「パンデミックの状況下だからこそ、誰一人取り残さないという理念のSDGsを進める大きな契機だ」と強調し、関係団体と協力し政策を進める考えを示した。

コロナの影響による困窮者への支援策に関して、認定NPO法人自立生活サポートセンター・もやいの大西連理事長は、1人一律10万円の給付に触れ「給付金を当てにしている困窮者は多く、全ての人に支援が届くのはとてもありがたい」と評価した。

健康・福祉の取り組みに関して、オンラインで参加したビル&メリンダ・ゲイツ財団の柏倉美保子・日本常駐代表は、新型コロナウイルスのまん延を防止する観点から、ワクチン開発を国際協調で進め、発展途上国の子どもがワクチン接種を受けられるようにする重要性を主張した。

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