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2020年5月22日

持続化給付金 申請要件変更を

休眠預金活用、特別枠設けて 
党NPO局など緊急要請

衛藤担当相(中央)に申し入れを行う浜村局長(左隣)ら=21日 内閣府

公明党NPO局(局長=浜村進衆院議員)と内閣部会(部会長=太田昌孝衆院議員)は21日、内閣府でNPO法を所管する衛藤晟一・1億総活躍担当相に対し、新型コロナウイルス感染症の影響を受けているNPOの事業継続に関して緊急申し入れを行った。

党NPO局の浜村氏らは申し入れで、NPOも外出自粛により活動を制限され、寄付金や会費が集まりにくい問題に直面し、「事業継続に甚大な影響が出ている」と指摘した。

その上で、収入が半減した事業者などに支給される「持続化給付金」の要件について、NPO法人の実態を踏まえ、寄付金や会費なども含めた経常収益に基づき申請できるよう改善を要請。衛藤担当相は「中小企業庁と検討したい」と応じた。

また、浜村氏らは、2019年度から始まった休眠預金の活用について、20年度ではコロナ緊急対応枠を設けてNPO活動を助成するよう求めた。衛藤担当相は「できるだけ早く実施したい」と述べた。

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