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2020年5月22日

【主張】文化芸術の危機 わが国の大切な財産を守りたい

音楽や演劇などの文化芸術は、私たちの心に希望をもたらし、暮らしに豊かさを与えてくれる。同時に、芸術家のみならずスタッフや関係企業まで含めた裾野の広い産業として日本経済を支えている。

しかし今、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で苦境に直面している。文化芸術の灯を絶やさぬ支援が急務だ。

自民、公明の与党両党は19日、収入を失った芸術家らに1人当たり20万円、文化芸術団体に1団体平均約1500万円を交付することを柱とした緊急要望を萩生田光一文部科学相に申し入れた。

現在、多くの文化芸術公演が中止、延期に追い込まれ、芸術家や関係者は収入を得る手だてを失った状態が続いている。関係団体で構成する文化芸術推進フォーラムの調査では、4月以降の新たな仕事の依頼について「全くない」と答えた人は7割を超えている。極めて深刻な事態である。

文化芸術は、多くの人材や時間、資金を投じて完成させるものが多く、公演の中止は、期待していた成果の喪失を意味する。コロナ収束の見通しが立たないと次の公演の準備もできない。

このままでは担い手が減り、多くの文化芸術団体は解散を余儀なくされる恐れもある。文化芸術の水準低下はおろか、存立そのものが脅かされていると言えよう。

愛知県や東京都など一部の自治体や民間企業には、応援金の支給や寄付の動きが広がっている。「文化芸術立国」を掲げる政府は、こうした取り組みの先頭に立つべきであり、支援策を速やかに講じる必要がある。

2020年度補正予算で創設された「持続化給付金」もフリーランスを含む個人事業主が対象で、作家や俳優業などにも支給される。ただ、文化芸術の担い手に対しては、生活の下支えに加え、技術水準の維持などに、もう一段の支援が求められる。自公の緊急要望の意義も、この点にある。

なお、持続化給付金は、収入を給与所得や雑所得として申告した場合、給付対象から外れてしまう。公明党は制度の改善を求めており、政府は早急に対応してほしい。

国民共有の財産とも言うべき文化芸術を、しっかりと支えたい。

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