21日の衆院総務委員会で公明党の太田昌孝氏は、特別定額給付金のマイナンバーを活用したオンライン申請に関連して、新型コロナウイルス感染症だけでなく今後の大規模災害発生時などでも、さまざまな支援金が円滑に支給できるよう、オンライン申請に関する自治体の事務処理の負担軽減を求めた。

この中で太田氏は、「給付金などの受け取り口座となる金融機関の預金口座とマイナンバーをひも付け、早期に、漏れなく受け取れるシステムとすることが望まれる」と指摘。高市早苗総務相は「給付を目的とする口座をマイナンバーと共に登録することは非常に有意義だ。マイナンバー制度を、より効果的なものにするために法整備に取り組みたい」との見解を示した。