公文書管理の体制強化へ、政府は3日、内閣府の独立公文書管理監が担うチェック機能を強化するとともに、その下に「公文書監察室」を新たに設置し、全府省の取り組みを監視する新体制を発足させた。財務省の決裁文書改ざんなど一連の問題を踏まえた再発防止策の一環で、自民、公明の与党両党の公文書管理の改革に関するワーキングチーム（WT）が政府に申し入れた「最終報告」の提言内容が反映された。

独立公文書管理監はこれまで、特定秘密の指定などの適正確保に関する検証・監察事務を担っていた。新体制では、特定秘密だけでなく、全府省における一般の行政文書の管理状況についても常時監視するほか、役職を審議官級から局長級に格上げした。

内閣府によると、同管理監の下、公文書監察室の職員が今年度中に全府省への立ち入り調査を行う予定。

政府は、2019年度のできるだけ早期に、各府省にも同様の体制を整備する方針。各府省の取り組みに加え、内閣府が第三者的な立場からチェックを行うことにより、不適切な公文書の取り扱いが見過ごされない仕組みを構築する。

与党WTが7月6日に申し入れた「最終報告」の提言では、全府省に対する強い権限を持つ政府責任者を内閣府に速やかに新設するよう要請。各府省の体制整備も求めている。