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2020年5月21日

家賃支援1兆円規模で

事業継続へ交付金拡充 
中堅企業向けに資本資金の提供も 
党対策本部が政府に要請

西村経済再生担当相(中央)に要請する井上(右から2人目)、北側(左から2人目)の両副代表ら=20日 内閣府

新型コロナウイルス感染症の感染拡大を踏まえた2020年度第2次補正予算案の編成に向け、公明党新型コロナウイルス感染症対策本部(本部長=斉藤鉄夫幹事長)は20日、内閣府で西村康稔経済再生担当相と会い、家賃負担軽減など企業の事業継続支援に関する要請を行った。井上義久、北側一雄の両副代表と岡本三成国土交通部会長、伊佐進一財政・金融部会長(ともに衆院議員)が出席した。

要請では、多様な方法で地域のニーズに合った事業継続支援策を実施している自治体を財政的に支援する観点から、1次補正に盛り込まれた「地方創生臨時交付金」を2次補正で大幅に拡充すべきだと主張。

その際、家賃支援などの事業継続支援に特化した交付金(仮称・事業継続支援交付金)を別枠として1兆円確保するとともに、事業所数に重点を置くなど大都市に手厚く配分するような仕組みづくりの検討を求めた。

また、これまでの資金繰り支援では、持続化給付金など中小企業や小規模事業者への支援策がある一方で、大企業にとっては支援の規模が十分でない現状を指摘。その上で、中堅・大企業の事業継続に向けた支援として、資本と見なされ返済順位が低い劣後ローンや、優先株などで融資を確保するため、少なくとも20兆~30兆円の事業規模でのメニューを用意するよう提起。具体的には官民ファンドの地域経済活性化支援機構(REVIC)を活用し、地域経済を支える企業への資本支援を拡充することなどを要望した。

予備費も活用、いち早く

北側副代表は、同交付金の拡充に関して、休業要請などの影響で企業が深刻な経営難に直面している現状を踏まえ、「早急に対応することが求められている。場合によっては2次補正だけでなく、1次補正に計上された予備費の活用も検討すべきだ」と述べた。

西村担当相は、長期の事業継続支援が必要となるとの認識を示し、「(同交付金の拡充について)担当のそれぞれの役所としっかり連携を取ってやっていく」と表明。資本性資金の提供については「全く同感だ。安倍晋三首相も同様の問題意識を持っている。要望の趣旨を踏まえ、しっかり今年度第2次補正予算案で手当てできるようにしたい」と述べ、理解を示した。

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