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2020年5月21日

持続化給付金 より行き渡る制度に

2次補正で避難所の整備を 
石田政調会長が強調

見解を述べる石田政調会長=20日 衆院第2議員会館

公明党の石田祝稔政務調査会長は20日、衆院第2議員会館で記者会見を開き、新型コロナウイルス感染症の影響で売り上げが急減した中小企業や個人事業主に支給される「持続化給付金」について、一部の個人事業主が対象外となっている問題に言及し、「本来の目的で給付金が行き渡るよう、政府は制度を見直してもらいたい」と訴えた。

石田政調会長は、主たる収入を事業収入でなく、雑所得や給与所得として確定申告していた人に支給されない事態が生じていることに対し、「できるだけ多くの人に政府の応援が届くべきだ」と指摘した。

追加対策を盛り込む2020年度第2次補正予算案の編成に向け、党として近く行う提言に関しては、「梅雨時期や台風シーズンを控え、避難所の体制についても提言したい」との考えを示した。

また、東京高検の黒川弘務検事長が緊急事態宣言の発令下に賭けマージャンをしていた疑いがあるとの一部週刊誌報道には、「事実であれば職務を続けられる話ではない」と述べた。

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