公明党トップ / ニュース / p98976

ニュース

2020年5月21日

コラム「北斗七星」

めざしていた未来社会が予想より早く到来するのではないか――こうした論評がマスメディアで目に付くようになった。新型コロナの影響に関連したものだ。最も身近な例が、パソコンなどを使い自宅や外出先で仕事をするテレワークの普及であろう◆全国の正社員を対象にした民間調査では、テレワークを実施していると答えた割合が1カ月間で2倍になった。最大の理由は通勤による感染リスクを避けるためだが、働き方改革の一環として推奨されてきたこれまでと比べ、普及のスピードが格段に増している◆もともとテレワークには利点が多い。通勤の負担軽減や育児・介護との両立、オフィス賃料や交通費の削減、都市から地方への移住促進など「労働者」「企業」「社会」にとって有益であることから、東京工業大学の比嘉邦彦教授は「三方よしのツール」(本紙9日付4面)と強調している◆このほか、オンライン診療やオンライン授業も今回のコロナ禍で導入の動きが加速している。どちらも感染防止に役立つが、平時であっても、前者は通院が難しい高齢者や障がい者に有用であり、後者は病気やけがで学校に行けない子どもの支えになる◆こうしたデジタル社会の構築について日本は、先進国の中で後れを取っている。ピンチを逆手に取り挽回するチャンスだ。(幸)

公明新聞のお申し込み

公明新聞は、激しく移り変わる社会・政治の動きを的確にとらえ、読者の目線でわかりやすく伝えてまいります。

定期購読はこちらから

ソーシャルメディア