19日の衆院東日本大震災復興特別委員会で公明党の国重徹氏は、2021年3月末となっている復興庁の設置期限を10年延長する復興庁設置法などの関連法改正案を巡って質問した。

国重氏は、政府が昨年12月に決定した復興基本方針で、地震や津波の被災地域は21～26年度の5年間で復興関連事業の完了をめざすことに地元知事から不安の声が上がっていると指摘。さらに、新型コロナウイルスの感染拡大で復興事業の進捗に影響が出る可能性も指摘し、26年度以降も被災自治体の実態を踏まえて国が柔軟に対応するよう求めた。

田中和徳復興相は、被災者の心のケアや子どもへの支援など「5年以内に終了しないものについては、事業の進捗に応じ支援のあり方を検討していく」と答弁。また同感染症の影響で復興事業に支障が生じないよう事業内容の見直しに対応する考えも示した。