19日の参院経済産業委員会で公明党の新妻秀規氏は、売り上げが半減した中小企業や個人事業主を救済する「持続化給付金」に関し、事業者に寄り添う観点から、個々の実情に応じて幅広く申請を受け付けるよう訴えた。

新妻氏は、昨年末に事業を引き継いだ経営者から寄せられた「持続化給付金の給付額が（事業継続の）実態と異なり、非常に小さくなった」との声を紹介。

またフリーランスを含む個人事業主について、給与所得と雑所得は事業収入と認められず、給付金を受けられない場合があることにも触れ、こうした事業者も支援が受けられるよう求めた。

梶山弘志経産相は「（救済方法など）詳細について最後の詰めをしており、近々発表できると思う。できる限り柔軟に対応したい」と応じた。