都補正予算案の主な事業

東京都は19日、新型コロナウイルス感染拡大防止と経済社会活動との両立を図るための対策を盛り込んだ総額5832億円の2020年度補正予算案を公表した。都議会公明党（東村邦浩幹事長）が15日に小池百合子知事に緊急要望した内容が随所に反映されている。

感染拡大で経営が悪化する中小企業から、制度融資の申し込みが殺到している現状を踏まえ、今年度の融資枠を1兆5000億円から2兆5000億円まで引き上げる。また、大型連休明けの今月7日以降も、都の休業要請に全面的に協力した事業者に対し、第2弾となる「感染拡大防止協力金」を追加で支給する。

医療機関などに向けた支援では、マスクを追加で1億200万枚確保し、宿泊療養施設やPCRセンターにも提供する。さらに、感染患者を一時的に受け入れる医療機関に支払う謝金を増額する。医療従事者に1日当たり1人3000円の特殊勤務手当を支給する医療機関に対しては支援期間を延長する。

一方、70歳以上の都民が取得し都営交通などに乗車できる「シルバーパス」の一斉更新に関して、感染リスク軽減のため、臨時会場方式から郵送方式に変更する費用を盛り込んだ。

27日から開会する都議会第2回定例会で補正予算案が審議され、成立する見通し。