自立相談支援機関のイメージ

新型コロナウイルスに関する報道で、生活に困っている人の相談先として「自立相談支援機関」が紹介されていますが、どのような機関なのでしょうか。

自立相談支援機関とは、生活保護に至る前の段階から困窮者を支援するため、家計や仕事など生活に関する困り事に幅広く対応する相談窓口です。

公明党の推進で2015年度から始まった生活困窮者自立支援制度で行う事業で、福祉事務所を置く905自治体（45都道府県、全815市・特別区、45町村）が設置。全国に約1300カ所あります。福祉事務所がない町村については都道府県の同機関が対応しますが、まずは町村で相談を受ける場合もあります。

自治体が直営または社会福祉法人、NPO法人などへの委託で運営しており、窓口名も自治体によって「生活サポートセンター」「生活自立相談窓口」など、さまざまな名称が用いられています。

家賃相当額給付で　相談・申請の窓口

自立相談支援機関では、「収入が減って家計が苦しい」「求職活動がうまくいかない」などの相談に支援員が無料で対応。必要な支援を一緒に考え、支援計画を作成して、寄り添いながら課題解決を手伝います。

計画に基づく支援としては、就労に関する助言や就労体験、家計改善のほか、家賃を払えない人のために家賃相当額を給付する住居確保給付金（同機関で相談・申請に対応）などがあり、相談者の状況に応じたサービスが提供されます。

詳細は、お住まいの地域の自立相談支援機関や市区町村まで。厚生労働省のホームページには同機関の相談窓口一覧が掲載されています。