記者会見で見解を述べる山口代表＝19日　衆院第2議員会館

公明党の山口那津男代表は19日午前、衆院第2議員会館で記者会見し、新型コロナウイルスの感染拡大で業績悪化に苦しむ中堅企業などの事業継続に向けて「（資本と見なされ、返済順位が低い）劣後ローンなど資本に近い扱いができる資金調達の枠組みを設けて国が支援できる制度を考案すべきだ」と力説した。

山口代表は、今年1～3月期の国内総生産（GDP）速報値が実質で年率3.4％減となり、4～6月期も大きな落ち込みが予想されることから、中小企業に加え、中堅以上の企業に対しても資金調達への支援が必要だと指摘。資本性ローンなどの支援策について、今年度第2次補正予算案に関する党の提言に向けて具体的に検討していく考えを示した。

現金給付に向けマイナンバーと個人の預金口座をひも付けることについては、「現金給付がスピーディーで確実に届く役割が果たせるのであれば、検討すべきだ」と強調。一方、「マイナンバーの活用で一部で混乱も見られるので、課題を検討し、カード社会に対する懸念にも配慮しながら、活用しやすい制度を模索すべきだ」と語った。

検察庁法改正案を含む国家公務員法改正案について、与党が今国会での採決を見送り、継続審議にする方針を決めたことには、「新型コロナへの対応に取り組み、2次補正予算案などをスピード感を持って仕上げ、現場に届けることが与党の取り組むべき最優先課題という決定だ」と述べた。