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2018年9月4日

「100万人訪問」結果から

中小企業 
支援制度 周知が必要 
党政務調査会長代理 佐藤茂樹 衆院議員

「100万人訪問・調査」運動の結果から、公明党が推進してきた中小企業支援策には高いニーズがあることが分かりました。一方、「そもそも制度を知らない」といった周知徹底の課題などが浮き彫りになっています。

中小企業支援策については「制度を利用したことがある」との回答が59.3%に達し、内容の評価は「満足」と「普通」が計8割以上です。自公政権の経済政策が、事業者のニーズを相応にくみ取れていることが確認できた意義は大きいと感じています。しかし、「支援策を利用したことがない」との回答した人の多くがその理由として「そもそも制度を知らない」(56%)と述ベており、今後、我々が真摯に対応すべき課題だと分かりました。

資金繰りや税制など支援制度のポイントをまとめた「中小企業応援ブック」などを活用しながら、公明党の国・地方議員のネットワークを活用して、制度の理解と周知を進めていきたいと思います。

また、中小企業の後継者不足への対応も待ったなしの課題です。2025年に6割以上の経営者が70歳を超え、127万社で後継者が不足すると言われています。このまま放置すれば廃業が急増し、日本経済の活力が大きくそがれる可能性も指摘されています。

事業承継へ 相談窓口の拡充進める

訪問・調査の結果では事業承継時に受けたい支援策として、税制支援(23.7%)と相談窓口(23.5%)が多くを占めました。

公明党の強力な主張を受け政府は、18年度税制改正で事業承継税制を抜本拡充し、今後10年間、株式の相続税・贈与税について、雇用要件の見直しや対象株式の上限撤廃などを図るとともに、承継時の納税を全額猶予し、承継時と売却・廃業時の納税額の差額を免除することになりました。

また、中小企業をサポートする「よろず支援拠点」や「事業引継ぎ支援センター」の機能強化にも取り組んでおり、引き続き中小企業支援に全力で取り組む決意です。

日本経済の屋台骨を支えるのは、全労働者の約7割が働く中小企業です。調査結果で得られた課題を受け、さらに、きめ細かな支援を進めてまいります。

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