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2020年5月20日

雇調金支給 より早く

休業手当ない人の救済も 
厚労相に公明要請

加藤厚労相(右端)に提言を申し入れる高木(美)氏(右から2人目)ら=19日 厚労省

公明党厚生労働部会(部会長=高木美智代衆院議員)は19日、厚労省で加藤勝信厚労相に対し、休業手当を支払って従業員を休ませた企業に支給する雇用調整助成金(雇調金)の拡充や、無給での休業を余儀なくされている労働者を救済する仕組みの創設などを求める提言を申し入れた。加藤厚労相は、しっかりと取り組む姿勢を示した。

提言では、新型コロナウイルス感染拡大の影響で、事業主がやむを得ず従業員を休業させている事態が依然、続いていると指摘。雇調金の手続きをより簡素化し、支給までの期間をさらに短縮するよう訴えた。1人1日当たり8330円の支給上限額についても「一般財源を投入し、特段の条件を付けることなく1万5000円に」と要請した。

企業から手当が支払われずに休業している労働者の救済では「労働者自身が申請し、休業前賃金の一定割合相当額を受給できる簡便な仕組みを」と主張。労働者の不利益とならないよう、雇用保険の本体給付とは別の財源で創設し、支給上限額は雇調金と同等の月33万円とするよう求めた。また、雇用保険の被保険者以外も対象にするべきだとした。

これらの特例措置については、緊急事態宣言が発令された4月7日まで、さかのぼって適用することを提案。休業が必要な全ての働く妊婦が安心して休める仕組みなども要望した。

オンライン申請、20日正午から開始
休業届不要に

厚生労働省は19日、雇用調整助成金について、20日正午からオンラインでの申請受け付けを開始すると発表した。厚労省ホームページの同助成金コーナーにリンクを開設。休業計画の届け出を不要にするなど手続きも簡素化し、事務負担軽減を図る。いずれも、公明党厚労部会が1日に加藤厚労相へ緊急提言していた。

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