新型コロナウイルスの感染拡大は、学生の就職活動にも深刻な影響を与えている。

就職情報サイトを運営するリクルートキャリアによると、2021年に卒業予定の大学生の就職内定率は、今年5月1日時点で45.7％と前年の同じ時期に比べ5.7ポイント低かった。何より注視すべきは、17年卒の学生から現在の採用日程になって以降、5月の内定率が前年を下回ったのは初めてということだ。

言うまでもなく理由は、コロナ禍により企業が面接を実施できず、内定を先送りしていることにある。

本来であれば、3月から企業説明会をスタートし、6月以降は面接が本格化する予定だった。

ところが今年は、外出自粛要請などを受けて、説明会の延期などスケジュールの変更を余儀なくされている。その上、景気悪化への懸念から、内定の取り消しや新規採用人数を抑制する動きも増えている。先行きが不透明な中で、学生が不安を募らせていることは想像に難くない。

企業側は、説明会や面接をインターネットで行うなど採用活動のオンライン化に取り組んでいる。ネット上での就活は、学生にとって移動の時間がかからず、交通費の節約にもなり便利だと歓迎する声もある。

一方、ネット上だけで就活することに戸惑う声は多い。自宅のネット環境が十分でなく、思うように就活が進まない学生もいる。

既に経団連は、現行の日程を基本としつつ柔軟な対応を取るよう会員企業に要請している。対面による意思確認ができるようになるまで承諾期限を長く設けるなど、学生が安心して希望先を決められるような配慮を求めたい。

公明党青年委員会は、オンラインで開催しているユーストークミーティングで就活生らの声を集め、政府に対応を要請している。

具体的には▽経済界と連携して就活のルールやスケジュールについて一定の方向性を示す▽オンラインを活用した就活や面接を支援する――などだ。政府は迅速に取り組んでほしい。

第2の就職氷河期世代を生まないためにも、官民挙げた対応を急ぐべきだ。