ITツールの導入活用事例

政府は、中小企業・小規模事業者の生産性向上をめざし、さまざまな支援策に取り組んでいる。その一環として、IT（情報技術）導入経費を支援する「サービス等生産性向上IT導入支援事業」（IT導入補助金）の3次公募が近く始まる。同補助金の概要とともに、活用事例を紹介する。

日本経済の足腰を強くし一層の成長を図るためには、中小企業・小規模事業者の生産性向上が欠かせない。

とりわけ国内総生産（GDP）の約7割を占める飲食や卸・小売、宿泊、運輸、医療、介護、保育などサービス業の中には、生産性を高めることに関心を持つ事業者は多い。

生産性向上にはITの活用が不可欠だが、初期投資の負担などが足かせとなり、具体的な取り組みが進まないケースが少なくない。このため公明党は、中小企業・小規模事業者を対象にした「IT導入補助金」の創設を強く主張。2016年度補正予算で実現した。

同補助金は「ITツール」の導入にかかる費用の2分の1（上限額50万円、下限額15万円）を国が補助するもの。

ITツールについて経済産業省は、会計処理や在庫・仕入れ管理、顧客情報管理・分析など、生産性向上につながるソフトウエアやクラウドサービスであると定義。これには、ホームページの1年分のレンタルサーバー費用やセキュリティー対策、保守・サポートなども含まれる。

制度の大きな特徴は、中小企業・小規模事業者に代わって、ITツールを提供する事業者が補助金の交付申請や実績報告などの手続きを行ってくれる点にある。ITツールの導入後も、同じ事業者がフォローアップを行う。ITツールを提供する事業者は、国に事前登録が必要だ。

ITツールを導入した企業を対象にフォローアップ調査を行ったところ、労働生産性や売り上げが前年度と比べ、全業種総合で2割以上も向上した。勤務時間が短縮され、従業員数は増加傾向にある。

IT導入補助金は、17年度補正予算で拡充され、すでに1次、2次公募が終了。16年度分と合わせて3万5137件が採択されている。

3次公募を前に経産省サービス政策課は、8月中旬に同補助金を活用して生産性が向上した企業の事例集を公開。また、各地で説明会を開くなど、さらなる周知に努める方針だ。

公明党の富田茂之経産部会長（衆院議員）は「ITツールの導入は生産性向上に有効な手段の一つだ。IT導入補助金は幅広い業種に活用できる。申請手続きのサポートを通じ、経営状況を分析し、これまで気が付かなかった課題解決策を見つける機会にもなる。補助金制度の周知をさらに後押ししていく」と強調している。

経営状態の把握へまずは自己診断を

IT導入補助金で導入すべきITツールを選択するために、まずは自社の経営状態を把握することが大切だ。

このため経済産業省は、同補助金の活用を希望する企業に対し、インターネット上で経営状態の自己診断を行える「経営診断ツール」（https://www.it-hojo.jp/applicant/checktool.html）の利用を促している。

同ツールは、従業員数や業種などの基本情報と最新決算期を含めた2期分の決算に関する情報を入力し、5つの視点から質問に答えるもの。これにより、自社の課題や強み・弱みを洗い出し、ITツールで何を解決したいのかを明確にする。

経産省は、経営診断ツールの結果を基に、導入に適したITツールが検索できる「ITツール選定ナビ」（https://www.it-hojo.jp/applicant/navi.html）も開設している。