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2020年5月19日

相談支援 弁護士活用を

日弁連、党対策本部に要望 
新型コロナ

日弁連から要望を受けた党対策本部の斉藤本部長(左から2人目)ら=18日 衆院第2議員会館

公明党新型コロナウイルス感染症対策本部(本部長=斉藤鉄夫幹事長)は18日、衆院第2議員会館で、日本弁護士連合会(荒中会長)から感染症対策に関する要望を受けた。

席上、荒会長は「東日本大震災の被災者支援では、公明党に大変お世話になった。この時に培ったノウハウを一部応用したい」と述べ、日弁連として検討している施策の実施へ後押しを求めた。

日弁連側は、労働問題に関する相談を受けている地方労働局やハローワークでの弁護士活用を求めたほか、①テナントとオーナー間の賃料問題に関するADR(裁判外紛争解決手続き)設置②雇用調整助成金の審査・支給業務への弁護士派遣③法テラス(日本司法支援センター)を活用した小規模事業者の法的支援――などを提案した。

斉藤本部長は「頂いた意見を役立たせていきたい」と強調した。

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