安倍晋三首相（自民党総裁）は18日午後、首相官邸で同党の二階俊博幹事長と会談し、検察官の定年を引き上げるための検察庁法改正案を含む国家公務員法改正案を巡る国会審議について、「国民の声に十分に耳を傾ける。国民の理解を得ることなくして前に進めていくことはできない」との認識で一致した。

また、両氏は今後の国会運営について、新型コロナウイルスへの対応に集中し、特に追加の経済対策などを盛り込んだ今年度第2次補正予算案の編成、成立を急ぐべきだとする方向性も確認した。

これを受け、二階幹事長と公明党の斉藤鉄夫幹事長は国会内で会談し、同法改正案への対応について、今国会での採決を見送り、継続審議とする方針を確認。内閣が特例として検察幹部の役職定年を最大3年間延長する際の基準などについて、国民の理解を得るには時間が必要との認識を共有した。

その後、公明党は衆院第2議員会館で常任役員会を開き、同法改正案の今国会での採決を見送る方針を了承した。

一方、立憲民主など野党4党は同日、15日に衆院に提出した武田良太行政改革担当相に対する不信任決議案を取り下げた。