現場を歩き、寄せられた声をカタチにするため、奮闘している都道府県・政令市の女性議員の手記を紹介します。

発達障がい児支援に全力

仙台市　小田島久美子　議員

「悩める“一人”に徹して寄り添う」を信条に、日々活動しています。2007年に初当選して以来、最も多い相談は教育環境の整備と子育て支援です。その上で力を入れているのが発達障がい児への支援です。発達障がいは通常、低年齢で発現し、症状は多種多様のため、きめ細やかな支援が必要となります。

私は、家庭や学校が子どもたちの発達や、一人一人の特性に対する理解を深める取り組みを推進。当たり前ということに気を付けて、違いを知り、認め、全ての子どもたちが生きやすい関わり方を学び、優しい社会につながる「ペアレントトレーニング」や、その簡易版である「ペアレントプログラム」を進めています。今後も、発達障がいに関する理解を広げ、ペアレントトレーニングを活用しやすい環境に向けて取り組んでいきます。

今月2日の市議会予算等審査特別委員会で私は、新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえ、①PCR検査の柔軟な対応と発熱外来の設置②特別支援学校・学級に通う子どもたちへの学習支援③児童虐待・DV（配偶者などからの暴力）対策の相談窓口の周知徹底――を求め、市として前向きに取り組むことになりました。緊急事態宣言は解除されましたが、不安な生活はまだ続きます。一人一人に寄り添い、声をカタチにしてまいります。

がん検診受けやすい環境に

福岡市　大坪真由美　議員

私のモットーは「一人一人が輝ける街づくり」です。特に、健康寿命を延ばすため、がん検診の受診率向上や、不妊症・不育症支援に力を入れています。

公明党の推進により、乳がん、子宮頸がんの検診対象者に無料クーポンを配布。はがきなどで受診を勧める「個別受診勧奨・再勧奨（コール・リコール）」も実施しています。しかし、がん検診の受診率は、全国平均を大きく下回っているのが実情です。

私は昨年10月の決算特別委員会などで、受診率向上に有効とされる複数のがん検診の中から受診したくないものを選択する「オプトアウト方式」の導入を訴えた結果、今年度から実施されることになりました。さらに、がん検診を受けやすい環境にするとともに、高齢者の肺炎球菌ワクチンの接種率向上にも取り組んでいきます。

一方、不妊症で悩むカップルも少なくありません。少子化対策の観点からも、高額な不妊治療への支援は不可欠です。また治療を進めていくには通院が何度も必要になり、仕事と治療の両立も課題です。働きながらでも、不妊症の検査や治療を受けられる体制をつくります。さらに、不育症の周知や患者支援にも取り組んでまいります。

全ての人が活躍できる社会をめざし、これからも全力で走り抜きます。

ひまわり通信

食品ロス削減運動の輪大きく

党女性局長　竹谷とし子参院議員

食品ロス削減推進法が成立して1年、社会全体で取り組みが進んでいます。例えば、新型コロナ禍の中、学校の休業で行先を失った給食食材の代替販路を確保するため、農林水産省はすぐにマッチングサイトを立ち上げ、フードバンクに無償提供する場合は送料を助成するなど、食品ロス削減の観点から具体的な取り組みを実施。また大手コンビニでは、同法に基づき、消費期限が近い食品の購入を促すポイント付与も開始しています。

大きな動きになってきた食品ロス削減運動の起点は、党東京都本部女性局（局長＝松葉多美子都議）が女性党員の大きな協力を得て行った、都内各所での食品ロス削減の展示や講演、街頭活動です。食品ロス削減は、家庭や経済、環境にやさしい世界全体の取り組みだと伝えたところ、皆さまから「私もやります」という声を頂き、啓発活動が消費者の行動変容を促し、食品ロス削減につながるという確信になりました。さらに食品ロス削減運動の輪を大きくしていきます。