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2020年5月19日

中小の持続化給付金 事業継続 下支え

開始から2週間余り 支給8万件、1000億円超す 
申請サポート会場 全国465カ所に 

新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急経済対策として、中小企業に最大200万円、個人事業主に最大100万円を手当てする「持続化給付金」の申請開始から2週間余り。14日までに計1000億円超を届けるなど着実に支給作業が進む。事業者の申請をサポートする会場も順次開設されており、今月中には全国465カ所に設置される予定だ。18日には、申請サポート会場の拡充なども発表された。

申し込みは90万件

持続化給付金

給付金の対象は、資本金10億円未満などの法人や個人事業主で、今年の売上高が前年同月比の50%を下回っていることが条件。

中小企業庁によると、今月1日の受け付け開始から14日までに90万件を超える申請があったうち、約8万件、1000億円超の現金が事業者に支給された。

「持続化給付金があって、とても助かった」。相模原市でカット専門店を営む中田大介さん(仮名、42歳)は、15日に100万円の入金があったといい、喜びをそう語る。

同店は、感染拡大を防ぐために3月半ばから営業時間を短縮し、神奈川県に緊急事態宣言が出された4月7日以降は休業に。4月の売り上げが前年同月比の約80%減まで落ち込み、今月1日に“再起の糧”として持続化給付金を申請していた。

14日から、消毒や人との距離の確保などを徹底し、短縮営業ながらも店舗を再開。中田さんは「また一からスタートし、前向きに頑張っていきたい。こう思えたのも、給付金があったからだ」との言葉を口にした。

電子手続きを手助け 

給付金の申請は、手続きを迅速化するため、オンラインに限定。ただ、パソコンの操作などに不慣れな事業者もいることから、政府は今月末までに全国465カ所に「申請サポート会場」を設置する方針で、16日までに全国59カ所に開設。6月以降も順次拡大する。

サポート会場は、感染防止の観点から完全予約制。開設会場の住所や電話番号、事前予約の方法、必要書類などは、経済産業省のホームページから確認できる。

給付金の一日も早い支給に向け、11日の参院予算委員会で公明党の竹谷とし子氏が申請サポート会場の充実を訴えたのに対し、梶山弘志経産相は態勢を急ピッチで整え、「電子手続きに不慣れな事業者にも寄り添った対応を行う」と答えた。さらに、同省は18日、申請サポート会場が設置されていない地域に、キャラバン隊を派遣して申請作業を手伝うと発表した。

なお、手続きを早める観点から同庁は当初、給付額を10万円単位としていた算定基準を見直し、1円単位で支払う方針。システム上、当面は10万円未満を切り捨てた金額の支給が続くが、対象者には後日、差額を支払うという。

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