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2020年5月17日

新型コロナから家計守る

ファイナンシャルプランナー 氏家祥美さんに聞く 
使ってほしい“この制度”

ファイナンシャルプランナー 氏家祥美さん

新型コロナウイルスの拡大が景気・経済を直撃する中、1人一律10万円の「特別定額給付金」の申請手続きが始まっていますが、家計を守る支援策は他にもあります。具体的な事例を通し、ファイナンシャルプランナーの氏家祥美さんに、解説してもらいました。

収入が激減した

Q フリーのカメラマン。4月以降は休業状態となり、収入は2万7000円と昨年4月の10分の1に。(20代男性)

A 最大100万円の「持続化給付金」の対象。無利子・保証人不要の「緊急小口資金」「総合支援資金」の申請も可能。

まず、「持続化給付金」を申請しましょう。この方の場合は個人事業主なので、最大100万円が給付されます。1カ月の売り上げが前年同月比で50%以下に減少していれば対象です。専用サイトから申請しましょう。ただ、会社に雇用されていない人なので、休業手当は対象外です。

当面の生活費を確保したい場合には、無利子・保証人不要で借りられる「生活福祉資金貸付制度」もあります。同制度の「緊急小口資金」は最大20万円、「総合支援資金」は2人以上の世帯であれば最大60万円(3カ月分)、単身の人なら45万円(同)まで借りることができます。居住する市区町村の社会福祉協議会に問い合わせてみましょう。

家計支出を減らしつつ、持続化給付金の申請を進めながら、日々の暮らしの中で必要な手元のお金を守ることが大切です。

自宅で介護に

Q 母がデイサービスに通っていたが、施設が休みに。仕事を休んで自宅で介護している。(40代女性)

A 賃金の67%が支給される「介護休業給付」の申請を。要介護度により自治体から高齢者福祉金や紙おむつ代の補助も。

常時介護が必要な家族の介護目的で休んでいるので、会社に申請をして介護休業を取得しましょう。雇用保険から賃金日額の67%が日数分、支給される「介護休業給付金」がもらえます。

各自治体でもさまざまな制度が用意されています。要介護度によっては、月額5000円が支給される「在宅要介護高齢者福祉金」も申請できますし、紙おむつや、その購入に必要な費用の補助制度もあります。

今回のケースには該当しませんが、本人が利用している介護費用が高額になった場合、「高額介護サービス費制度」が使えます。医療費と同じように自己負担額を一定額に抑えることができます。医療費と介護費を合計して一定額以上を超えると、超過分が返ってくる「高額医療・高額介護合算療養費制度」も同様です。

支払い猶予は

Q 収入が減って各種税金や保険料、住宅ローンなどの支払いが大変だ。少し待ってもらえないか。(50代男性)

A 住宅ローンは金融機関と金利引き下げなど交渉できる。税金や通信費、公共料金なども支払いが猶予される。

住宅ローンの支払いが苦しくなった時、金融機関と交渉できることはあまり知られていません。無理して返済し続けた末に生活が困窮したり、滞納したことで家を差し押さえられてしまってはいけません。早めに返済条件の変更を相談しましょう。住宅ローンに限らず生活が困窮する前に、支払い猶予などは自治体の関係窓口に相談することをおすすめします。

また、新型コロナの影響で収入が大きく減ったなどの条件を満たせば、所得税や住民税の納税が最大1年間、猶予されます。税務署や市区町村の窓口で相談しましょう。国民年金などの社会保険料、通信費、公共料金、奨学金の返済も猶予の対象です。

このほか賃貸住宅の家賃支払いに窮した場合は、自治体が原則3カ月分(最長9カ月)の家賃を助成する「住居確保給付金」も活用できます。

生命保険各社も特別措置

生命保険各社も新型コロナに対応した特別措置を講じています。例えば保険料の支払いは、申請により一定期間、猶予されます。また、積み立て型の保険には解約返戻金の範囲内で資金を借りられる「契約者貸付制度」があります。

このほか、検査や療養のためホテルなど臨時施設に滞在した場合も、入院給付金の対象となるケースがあります。これらの特別措置の詳細は、各保険会社にお問い合わせください。

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