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2020年5月17日

第2次補正予算を編成へ

事業者への家賃支援や雇調金の拡充など柱に

安倍晋三首相は14日、新型コロナウイルスの感染拡大で影響を受けている企業や家計を守るため、2020年度第2次補正予算案の編成を指示しました。大企業や中小企業の資金繰り支援や、休業手当を払って従業員を休ませた企業に支給される雇用調整助成金(雇調金)の拡充などが柱で、公明党が提言や国会質問などを通じて、政府に求めてきた内容に沿ったものです。政府は27日をめどに閣議決定し、6月17日までの今国会中の成立をめざしています。

安倍首相は14日の記者会見で、2次補正について、事業者の家賃負担を軽減する給付金の創設や、地方自治体による感染症対策を支援する地方創生臨時交付金の拡充を盛り込む考えを表明。また、業績悪化に苦しむ大企業などに対しては、返済順位が低い劣後ローンなどによる資本支援を検討しています。

さらに、雇調金については、上限額を、現行の日額8330円からほぼ倍増するために必要な財源を盛り込みます。同日の記者会見で安倍首相は、「抜本的に拡充し、1日1万5000円まで特例的に引き上げる」と述べました。

会期内成立を訴え

公明党の山口那津男代表は12日の記者会見で「2次補正は、国会会期内に成立させることが政治の責任だ。政府はスピード感を重視して取り組んでもらいたい」と早期に予算編成する必要性を強調。さらに、14日の安倍首相との電話会談では、困窮学生や中小企業の家賃支援を早急に実施するよう訴えました。

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