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2018年9月3日

ニュースが分かるQ&A

外国人材の受け入れ拡大

新たな在留資格を創設し、日本語教育の充実や相談体制の強化を推進。2025年までに50万人超の増加をめざす。

Q 最近、日本に住む外国人労働者に関するニュースをよく耳にするが。

A 永住や留学、技能実習などで日本に在留する外国人は増加傾向にあり、2017年末には過去最多の約256万人に達した。国内で働く外国人も急増し、過去5年間で約2倍となる約128万人に及ぶ。

その一方で、日本は少子高齢化、人口減少が進み、労働力不足が深刻化している。こうした中、一定の専門性・技能を持つ外国人材に対し即戦力としての期待が高まっているんだ。

政府は今年6月、外国人労働者の受け入れ拡大を「経済財政運営と改革の基本方針2018」(骨太の方針)に盛り込んだ。25年までに50万人超の増加をめざしている。

Q どういう内容なのか。

A 受け入れ対象は農業や介護、建設、宿泊、造船の5業種を想定しているが、政府は現在、製造業や水産業を加えることも検討中だ。

外国人が仕事をするためには定着しやすい環境をさらに整える必要がある。このため、日本語教育の充実や相談体制などの整備を進め、労働環境の改善や社会保険の加入を促進中だ。

Q 入国管理の手続きなど課題も多いと聞くが。

A その通り。だから政府は外国人の在留資格手続きの円滑化を急いでいる。例えば、受け入れ企業が外国人に代わってオンラインで在留資格手続きを申請できるシステムをスタートさせるなど、新たな外国人材の受け入れ体制を強化する構えだ。

菅義偉官房長官は最近、留学生の就職促進策も検討する意向を表明した。日本に就職で残る留学生は4割弱にとどまるため、卒業後も希望者が日本で就職できる環境づくりも重要だ。

Q 人手不足が深刻な地方への受け入れも課題だね。

A 経済産業省が7月に開いた説明会には37都府県が参加し、地方も外国人に熱い視線を送っている。独自のプロジェクトチームを新設して外国人材の受け入れ環境の整備を進める自治体も出てきた。今後は地方でも取り組みが活発化しそうだ。

Q 外国人が働きやすい環境を整えることが大切なんだね。

A これまで日本に多くの人材を送ってきた東南アジア諸国も少子高齢化を迎え、外国人労働者獲得を巡る国際競争が激しくなる。「日本を選んでもらえる国」にするための努力が欠かせない。

外国人材の受け入れへ、公明党は対策本部を立ち上げ、建設業や造船業など、さまざまな業種で関係者の意見を聴取しており、政策に反映する方針だ。

クロマグロの国際会議

資源回復へ、漁獲枠やルールを議論。日本は独自案を提案する方針。参加国との合意形成がポイントに。

Q 今月4日からクロマグロに関する国際会議が開かれると聞いたが。

A そうだ。「中西部太平洋まぐろ類委員会(WCPFC)」の北小委員会の会合が福岡市で開かれ、太平洋クロマグロの資源管理について話し合う。太平洋クロマグロが近海で活発に回遊する日本や韓国、米国、台湾などが参加メンバーとなる。

太平洋クロマグロは乱獲などで減っており、各国で資源管理することが必要だ。このため、WCPFCは2024年までに親魚の資源量を、60%の確率で歴史的中間値(過去の親魚の量の中間値)となる約4万3000トンまで回復させる目標を掲げた。さらに15年から30キロ未満の小型魚の漁獲量を02~04年の平均水準より半減させる資源管理を実施している。

Q 今回の国際会議ではどういう内容が議論されるのか。

A 枯渇が危惧される太平洋クロマグロだが、「北太平洋まぐろ類国際科学委員会」は、現行の漁獲ルールを継続した場合、今後資源量は回復していくと分析・予測している。

こうした資源評価を踏まえ、北小委の会合では、マグロ漁を行っている国・地域が、どのくらいの漁獲量とすべきかといった漁獲枠やルールについて議論が交わされる。

Q 日本はどういう姿勢で臨むのか。

A わが国は、小型魚(30キロ未満)と大型魚(30キロ以上)の漁獲枠をそれぞれ15%ずつ増やすよう各国に求める方針だ。もし漁獲枠を使い切らなかった場合は、翌年にその分を繰り越せるようにできるルールも提案する考えを示している。

ただ、資源回復の状況をよく見てから新たなルールを検討すべきとのスタンスを取る国が多い中、日本がどこまで理解を取り付けられるかが焦点となる。水産庁の担当者は「例えば、大型魚と小型魚の漁獲枠が一緒でなくてもいい。絶対15%ありきでなく、いろんな国の意見も聞きながら結論に至りたい」と語っている。

日本は12月に米国ハワイ州ホノルルで開かれるWCPFCの会合で決定したい考えだ。

Q 各国の漁獲量を厳格にチェックするルールづくりも報じられているが。

A 管理をより厳格化する新たなルール導入の話だね。日本政府によると、新たなルールづくりは今後3年間かけて議論されていく予定で、今回は準備会合にとどまり、具体的な話はこれからとなる。漁業関係者の声を丁寧に聴いて議論を進める姿勢が政府には求められる。

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