公明党トップ / ニュース / p96581

ニュース

2020年5月16日

【主張】コロナ抗原検査 特性生かし感染抑止につなげよ

新たな手法の特性を生かし、検査体制の強化を進めていきたい。

新型コロナウイルスの感染の有無を短時間で調べることができる「抗原検査」の検査キットが13日付で薬事承認され、同日の中央社会保険医療協議会で公的医療保険を適用することも認められた。

新型コロナが疑われる際の診断を目的に行った場合が対象で、検査料の自己負担分は全額、公費で補助される。公明党も抗原検査への保険適用を急ぐよう求めていた。今回の決定を評価したい。

抗原検査はインフルエンザなどの診断でも実施されており、採取した検体にウイルス特有のタンパク質(抗原)があるかを調べる手法。承認されたキットは新型コロナの抗原を検出でき、通常のインフルエンザとも識別できる。

最大の特長は、特別な検査機器を必要とせず、10~30分程度の短時間で判定できる迅速性だ。PCR検査は専用の装置を備えた施設に検体を送る必要がある上、判定に4~6時間かかる。このため、結果の判明までに数日を要するケースもある。

検体を採取する医療現場で短時間のうちに判定できるメリットは大きい。早期に陽性と診断できれば、それだけ早く患者に適切な対応ができるし、院内感染を防ぐ手だても打てるからだ。

一方で、抗原検査にはPCR検査よりも精度が劣るという弱点がある。PCR検査で陽性となった検体を抗原検査で調べた場合、陽性となるのは8~9割にとどまる。このため、抗原検査で陰性となった場合は、あらためてPCR検査を行う必要がある。

PCR検査を巡っては「なかなか検査を受けられない」との声があり、公明党もたびたび政府に検査体制の拡充を要請してきた。保健所やPCR検査を担う施設の負担を減らせるよう、抗原検査を効果的に活用してもらいたい。

検査体制の強化には、検体を採取する際の感染リスクを軽減する方策も重要だ。

現在は鼻の奥に綿棒を差し込んで検体を取るため、くしゃみによる飛沫感染を防ぐには医療用ガウンの着用などが欠かせない。感染リスクが比較的低い唾液を使ったPCR検査の実用化を急ぐべきだ。

公明新聞のお申し込み

公明新聞は、激しく移り変わる社会・政治の動きを的確にとらえ、読者の目線でわかりやすく伝えてまいります。

定期購読はこちらから

ソーシャルメディア