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2020年5月16日

一律10万円給付 651自治体で支給開始

申請は郵送やオンライン 
総務相 偽サイトに注意喚起

総務省は15日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急経済対策として、1人当たり10万円を一律給付する特別定額給付金について、同日までに全国651市区町村で支給が始まったことを明らかにした。8日時点で84市区町村だったが1週間で8倍近くになった。

総務省の集計によると、15日までに申請の受け付けを始めた市区町村は、オンラインが1608(全体の92%)、郵送が994(同57%)。14日午前0時までに市区町村に寄せられたオンラインによる申請は計143万6350件に上った。

高市早苗総務相は記者会見で、各市区町村が迅速かつ的確な支給に向けて力を尽くしていることに謝意を表明。マイナンバーカードを使ったオンライン申請を巡って、申請内容の確認などで市区町村に膨大な事務作業の負担が生じていることに関し、「市区町村が円滑に事務を遂行できるように、進捗状況も把握しながら全力で支援する」と述べた。その上で、入力画面の改修などの負担軽減策を講じる考えを示した。

一方、給付の開始が進む中、市区町村の公式サイトに似せた偽サイトが確認されていることについて、高市総務相は「広報啓発活動を実施し犯罪防止に努める」と述べた。

 

特別定額給付金の対象は、外国人を含め、4月27日時点で住民基本台帳に記載されている全ての人で、所得制限はない。申請は世帯主が世帯全員分をまとめて行う仕組みで、郵送かマイナンバーカードを使ったオンラインで手続きができる。

郵送の場合、市区町村から郵送される申請書に給付対象者の氏名や振込先となる金融機関の口座番号を記入し、世帯主の運転免許証など身分証のコピーと口座が確認できる書類(通帳、キャッシュカードのコピーなど)を付けて返送する。

公明党は、生活の急激な変化に政治が機敏に反応すべきとして、10万円の一律給付を主張。4月、山口那津男代表の訴えを受け、安倍晋三首相は一律10万円給付実施を決め、2020年度補正予算に盛り込まれた。

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