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2018年9月1日

【主張】100万人訪問・調査 地域の課題焦点に運動継続を

「現場の声」から浮き彫りになった課題の解決へ全力で取り組む決意だ。

公明党は、4月から3カ月間にわたって実施した「100万人訪問・調査」運動のアンケート結果を発表した。

この運動は、公明党の全議員が住民の元に足を運び、(1)子育て(2)介護(3)中小企業(4)防災・減災―の4テーマについてアンケートを実施したものだ。7月6日までに集めた81万2755人分の回答から5%を抽出・分析した。

アンケートの結果からは、国民が抱えるさまざまな不安が明らかになった。

概括的に言えば、7割を超える人が教育費の負担に不安を覚えており、介護に直面している人の約6割が「家族の負担の大きさ」を感じていた。公明党は、教育費負担の軽減や要介護者を支える「地域包括ケア」などを進めてきたが、こうした施策をさらに拡充する必要がある。

中小企業支援策については、6割近くが利用した経験があると答えた。一方、利用経験がないとの回答のうち、その理由として「制度を知らない」が半数を超えた。制度の周知強化や窓口の一本化など、利用者の目線で知恵を絞りたい。

防災・減災では、改善が必要な場所を複数回答で聞いたところ、「空き家」「道路」「河川」が上位を占め、いずれも3割を上回った。相次ぐ自然災害により、身近にある危険箇所に対する住民の警戒心が強まっていることがうかがえる。

公明党は今後、アンケートの結果を政策立案につなげ、国会や地方議会で実現していく方針だ。東北大学の河村和徳准教授は「政治に『声が届いた』という体験は、政治への信頼を生むだけでなく、民主主義を正しく理解する契機ともなる」との声を本紙に寄せている。「政策実現の党」としての本領を発揮したい。

大切なことは、公明党の伝統である「現場第一主義」に徹し、訪問・対話運動を継続していくことだ。

今回の運動が大きな成果を得ることができた要因は、テーマを明確にした点にある。今後は各地域の課題について、焦点を明確にした訪問・対話運動を展開するよう心掛けたい。

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